内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。 　自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃいましたように、各種蓄積が防災の方でございますので、そういったその各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。

○五味政府参考人　災害時における避難所を確保するに当たりましては、地域の実情に応じましてお寺や神社を活用することも有益であると考えております。 　内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所運営ガイドライン等におきまして、お寺、神社等施設の利用を検討すること、指定避難所として指定した施設にはあらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めること、備蓄拠点から各避難所への配付に対応できるようにすることなどにつきまして自治体の取組を促しているところでございます。 　また、昨年七月には自治体における先進的な避難所に係る取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中で災害時に寺院を避難所として活用する協定の締結事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。 　内閣府におきましては、お寺や神社を避難所として活用することも

○五味政府参考人　指定避難所につきましては、災害対策基本法第四十九条の七に基づきまして、市町村長が、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案いたしまして指定することとされております。さらに、災害対策基本法施行令第二十条の六におきまして指定避難所の基準を定めておりまして、その中で、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、立地場所について、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどを定めております。 　また、内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所に関する取組指針やガイドラインを作成しておりまして、指定避難所においては、平時から事前に必要な施設を指定すること、管内の公共施設のみでは指定避難所を確保することが困難な場合には旅館、

○五味政府参考人　避難所の今後の課題といたしましては、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないことから、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、例えば、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、生活スペースにつきましては段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用することなどについて自治体に対して周知を図っているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中では、ボ

○五味政府参考人　南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画における大規模な広域防災拠点につきましては、南海トラフ地震が発生した場合に、都道府県が全国の防災関係機関から災害応急対策活動に係る広域応援を受けるために設置する防災拠点のうち、救助、救急、消火活動等、医療活動、物資の受入れ、集積、分配を総合的かつ広域的に行うものをいいます。 　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましては、現在、具体的な応急対策活動に関する計画の策定に向けて検討を進めており、同計画に大規模な広域防災拠点について記載する予定でございます。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題につきましては、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところでございまして、今委員からお話がございましたように、重要土地等調査法というものは、その課題の解決に資するものと考えてございます。 　この重要土地等調査法でございますけれども、法案作成時に開催いたしました有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、また、提言では、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたことなどを踏まえまして、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない、内外無差別の枠組みとしているところでございます。 　この法律につきましては今年の二月に本格運用を始めたところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地調査法につきましては、国会や地方議会等での長年の議論や有識者会議の提言を踏まえまして、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて、成立したものでございます。 　この重要土地調査法でございますけれども、本年の二月一日に一回目の区域指定が施行されまして、本格的な運用を開始したところでございます。まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握等を進めていきたいと考えてございます。 　その上ででございますけれども、今後の法の執行状況でございますとか、あるいは安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員の今御指摘いただいた点も含めまして、更なる政策課題として検討を進めてまいりたいと思っております。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　重要土地等調査法でございますが、御案内いただきましたように、昨年九月二十日に全面施行されまして、本年二月一日に、第一回目の区域指定として、注視区域及び特別注視区域、計五十八か所の指定が施行され、本格的な運用を開始したところでございます。また、第二回以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行っていくつもりでございます。 　まずは、この法律を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握などを進めてまいりたいと思います。 　その上で、重要土地等調査法の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員御指摘の点も含めまして、更なる政策課題について検討を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（松下整君）　お答えを申し上げます。 　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力災害対策指針に示されております事前配布の考え方、これに従いましてしっかりと行うことが重要と認識しているところでございます。 　それで、国内においてどの程度配布がなされているかという点についてでございますが、こちらにつきましては、配布の事務を行う地方公共団体から配布実績や配布数等について報告を求めているわけではございませんので、内閣府におきまして常に最新の配布率を網羅的に把握しているということではございません。 　その上で、御参考として把握している数字の一例を申し上げますと、島根地域でございますが、これ令和三年四月時点で集計した配布実績によりますと、島根地域のＰＡＺ内の四十歳未満の配布対象者は二千七百二十六人に対しまして千六百五十五人へ配布がなされているということでございますので、配布率を計

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　御指摘の薬局配布でございますが、こちらにつきましては、安定ヨウ素剤が必要な方への事前配布率の向上を目的として令和元年七月から新たに導入されたものでございまして、現在までに茨城県、新潟県、福井県で導入されているものと承知をしております。 　この薬局配布でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、地域の医師会及び薬剤師会と具体的な配布方法等を協議の上、導入するものとされておりまして、あくまで実施するかどうかは地方公共団体の判断ということになりますけれども、内閣府といたしましても、自治体に対し、先ほど申し上げたような事前配布率向上を目的としてこの薬局配布が導入されたということと併せて、先行事例の紹介などを行っているところでございます。 　いずれにしましても、薬局配布を含め、安定ヨウ素剤の事前配布がしっかりと行われるよう、引き続き