厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（斎須朋之君）　冒頭申し上げましたように、なかなかこれ把握が難しいところでございまして、私、今申し上げましたのは今年三月の調査の結果でございまして、継続的な数字については現在承知しておりません。

○政府参考人（斎須朋之君）　先ほど申し上げましたように、この広義の引きこもり群というものについても、るる申し上げましたような定義の下での回答でございまして、内閣府の方ではそれを五十人に一人程度というふうに公表しておると承知しておりますが、それが、じゃ、人数として推計人数を公表しているかというと、それは公表していないというふうに承知しております。

○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。 　年金制度につきましては、将来世代の負担を過重になることを避けつつ、制度を持続可能なものにするため、平成十六年改正により保険料水準を段階的に引き上げ、平成二十九年度で固定しております。 　その中で、単純に比較いたしました場合、国民年金保険料の月額については、平成五年度は一万五百円、令和五年度は……（発言する者あり）失礼しました、令和五年度は一万六千五百二十円でございますので、三十年間で約一・五七倍でございます。 　厚生年金の保険料率につきましては、賞与に保険料を賦課する総報酬制を導入した平成十五年時点では一三・五八％でございましたが、令和五年には一八・三％となっておりまして、約一・三八倍でございます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　公的年金制度につきましては、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定しております。 　具体的には、前年の全国消費者物価指数、二年度前から四年度前までの三年度平均の賃金変動率、これを用いまして、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドによる調整を行っているところでございます。 　令和五年度の年金額は、法律の規定に基づきまして、六十七歳以下の方は、名目手取り賃金変動率プラス二・八％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引き、プラス二・二％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額で六万六千二百五十円となったところでございます。また、六十八歳以上の方につきましては、物価変動率プラス二・五％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引きまして、プラスの一・九％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額六万六千五十

○泉政府参考人　委員御案内のとおりでございまして、障害基礎年金も老齢厚生年金の満額と同額の水準でございます。一級の場合は、更にその一・二五倍という水準になります。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国家計構造調査等のデータを用いて検証を行っているところでございます。直近におきましては、昨年十二月に基準部会の報告書が取りまとめられました。 　具体的な検証作業といたしましては、まず、検証のモデル世帯としております夫婦子一人世帯におけるこれまでの基準額と消費実態を比較いたしまして、消費実態が二％程度高いということを確認いたしまして、また、基準額が年齢、世帯人員、級地別で異なることから、それぞれの要素につきまして基準額と消費実態の階級間の較差を比較検証して、その乖離状況の確認を行いました。 　その上で、本年十月からの基準額の見直しにおきましては、基準部会の報告書で示された留意点を踏まえまして、検証結

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの非常勤職員につきましては、厚生労働省本省におきまして、各都道府県労働局における執行見込額を把握しまして、必要な予算の配賦額の調整を行っていくこととしております。 　現時点で、省内の予算の範囲内で対応が可能であるというふうに考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの期間業務職員につきましては、委員からお話ございましたように、ハローワークの中で担当の職務を責任を持って担っておりまして、非常に重要な役割を果たしていると考えております。 　ですので、関連の法令、それから人事院の規則や通知などに基づきまして、その中で必要な人材がしっかりと確保できるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークの期間業務職員は、非常に様々な法令の知識、それから現場における経験などを積む必要がありますので、そういったところでは専門的な能力の必要がある職員だというふうに考えております。 　ですので、私どもとしましても、職場内での実務経験、そういったものをしっかり積んでいただくとともに、職員の指導それから研修などもしっかりと行いまして、採用や雇用などにつきましては、関連の法令あるいは人事院の規則、通知などに基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、従来から、我が国の雇用失業情勢や行政ニーズの変化に的確に対応できるようにということで、常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担の下で、必要な業務を遂行できる体制づくりをしてきているところでございます。 　非常勤職員につきましては、先ほどお尋ねもございましたけれども、私どもといたしましては、しっかりと能力を高めていただき、非常勤職員として行っていただける仕事、これを担っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。