厚生労働省大臣官房審議官

○原口政府参考人　お答えいたします。 　中小企業を始め、ＤＸ人材の育成に取り組む企業への支援は重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましても、支援の強化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、企業が労働者に対しまして訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金におきまして、中小企業における人材育成を高率助成をすることにより手厚く支援しているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置しております生産性向上人材育成支援センターにおきまして、中小企業等を対象としたデジタル対応に係る人材育成等の相談であるとか、ＤＸ関連の生産性向上の支援訓練を実施しているところでございます。 　これらの施策を通じまして、引き続き、中小企業によるＤＸ人材の育成に支援してまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については任意に解除の手続を行うことができるようシステム改修を行うこととされたものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の福岡県医師会による発表については、福岡県内の病院及び診療所の被害状況を福岡県医師会と福岡県が調査をし、取りまとめたものと承知しております。 　百十七機関の被害の内容について福岡県からお聞きしたところ、床上浸水が十五機関で発生し、床下浸水が七機関で発生した。設備の被害については二十八機関で発生し、内容は電気、電話回線の故障、水道設備の故障、医療機器、パソコン等の故障であった。施設の被害については二機関で発生し、内容は自動ドアの故障などであった。また、それ以外の被害として、八十五機関の建物で雨漏り等が発生した。これらの被害を受け、一部の機関においては外来診療等の休止が発生したものの、遅くとも発災から十日前後で通常診療が再開されたと伺っているところでございます。 　建物や医療機器等の復旧に要する期間や費用については各医療機関の被害

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省においては、水害時においても必要な診療機能を維持するために医療施設の浸水対策を進めることは重要であると認識しており、浸水想定区域に所在し移転することができない医療機関に対して、医療施設浸水対策事業により、出入口等への止水板の設置、医療用設備や電源設備の浸水の影響を受けない高い位置への移設等に対する財政支援を行っております。 　御指摘の本事業の実施状況につきましては、令和三年度の事業開始以降、令和四年度までに計三十九施設への補助を行っているところであり、引き続き令和五年度においても、本事業の積極的な活用を促し、医療施設の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　医療施設の震災、水害対策については、地震時の停電、断水等の対策として非常用自家発電設備及び給水設備整備事業により非常用自家発電設備や給水設備の整備に関する財政支援を行うほか、水害対策として、医療施設浸水対策事業により、浸水想定地域に所在し移転することができない医療機関に対し出入口等への止水板の設置等への財政支援を行っているところでございます。 　これらの医療施設が浸水、水害対策の補助事業については、委員が御指摘のような医療施設を新設する場合であっても交付条件を満たせば補助対象となり得るものとなっており、引き続き、これらの事業の積極的な活用を促し、医療施設の必要な浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、御指摘がございました済生会、新潟県の基幹病院の新設につきましては、この補助金ではなくて、地域医療総合確保基金による補

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　一般的に医療機関の移転につきましては、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的条件などを踏まえて総合的に検討されるものと考えており、浸水リスクについても検討に当たり留意される事項の一つであるというふうに認識しております。 　その上で、災害拠点病院については、厚生労働省において指定要件を定めており、近年の風水害の頻発を踏まえ、浸水想定区域に所在する場合は、風水害に生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や自家発電機の高所移設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる旨の指定要件を新たに追加したところでありまして、令和六年四月に施行される予定でございます。 　また、災害拠点病院の指定につきましては、都道府県が行っておりますが、別の場所に移転する場合は地理的条件等が

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　土砂災害の粉じんの目、鼻、口の健康被害、これは、痛みとか、せき等の症状のほかに、アレルギー性結膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。 　厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉じんから身を守るために、ゴーグル、マスク等の着用による粉じんの吸入等の防止、それから、水をまくことによる粉じんの発生防止、それから、作業後の手洗い、うがいによる粉じんの除去等を推奨、周知をいたしております。 　また、特にアレルギー性の疾患を持つ患者さんの方は粉じんでその症状が悪化することが知られておりまして、このような方に対する災害時の対応については、別途、患者、行政、医療従事者に向けたパンフレットを作成して、アレルギーポータルと呼ばれるウェブサイトにも掲載しておりますし、

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、厚生労働省におきましては、豪雨等の自然災害により被災した医療施設に対して、医療施設等災害復旧費補助金を設けており、電気設備を含む被災した医療施設の建物等の復旧事業に対する財政支援を行っているところでございます。 　御指摘の田主丸中央病院については、現在、福岡県を通じて復旧に向けた相談を行っているところであり、その他の被災した施設を含め、医療施設のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。