厚生労働省大臣官房審議官

○泉政府参考人　お答えいたします。 　御案内のタラワ・プロジェクトでございますけれども、厚生労働省は、ＤＰＡＡからの呼びかけに応えます形で、令和元年及び令和五年に職員を派遣をいたしました。ＤＮＡ鑑定用として検体の採取を行ったところでございます。令和元年度に百六十二検体、令和五年度につきましては四百六検体の採取を行わせていただきました。 　令和元年度に持ち帰った検体につきましては、御案内のとおり、遺骨のＤＮＡ分析を終了しております。鑑定機関におきまして身元特定のための御遺族との検体の照合を行い、これまでに二柱の御遺骨につきまして日本人遺族との間に血縁関係があるとの結果が得られたところでございまして、その結果、ＤＰＡＡから遺骨を受領し、御遺族に返還、お渡しをしたところでございます。また、今年度に持ち帰りました検体につきましても、順次、遺骨のＤＮＡ分析を実施しておるところでございます。 　

○泉政府参考人　お答えいたします。 　安定同位体分析につきましては、令和四年度の委託研究事業におきまして、骨・歯コラーゲンの分析法を作成いたしましたところでございます。今年度は、歯のアパタイトの分析法の作成及び炭素、窒素安定同位体分析データから、日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。 　また、日本人の確率分布の作成という点につきましては、今述べましたとおり、令和五年度中に炭素及び窒素について作成をいたしました。令和六年度以降には、硫黄、酸素及びストロンチウムについて作成予定としておるところでございます。 　こうしたデータにつきまして、他国の同位体比データとの比較検証をするということが課題になるわけでございますが、これまでに収集いたしました複数の安定同位体の日本人の分析データに加えまして、予定どおり、令和六年度以降に、外国人の同位体分析データを収集いたしまして、日本人の

○泉政府参考人　お答えいたします。 　海外出身者の方々の御遺骨につきましては、ＤＮＡ鑑定による身元特定にとどまらず、その後の遺骨の返還の在り方まで含めて考える必要がございます。 　今後、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切な対応を検討してまいりたいと存じます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　御案内の戦没者遺骨鑑定センターでございますが、令和二年度に厚生労働省に設置したものでございます。お尋ねいただきましたセンターの体制につきましては、非常勤の法医学や形質鑑定等の専門家十名、また他部署の併任者を含め、事務方なども含めまして四十名程度の体制となっております。そうした体制の中で、今後、技術的協力などを進めながら進めていきたいと存じます。 　お尋ねのＤＰＡＡとの協力関係につきましては、平成三十一年四月に協力覚書を結びまして、両国間の連携を深めているところでございます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　キリバス共和国タラワ環礁におきまして、米国ＤＰＡＡが収容いたしましたアジア系の遺骨につきましては、日米二国間及び韓米二国間の枠組みの中で御遺骨の鑑定を行っております。 　鑑定の結果につきましては、日本と韓国がそれぞれＤＰＡＡに通知をいたしまして、双方の鑑定結果についてＤＰＡＡが確認を行った上で、身元が判明した御遺骨はＤＰＡＡから出身国に返還されることになっております。

○泉政府参考人　ＤＰＡＡから、ＤＰＡＡが保管しておりますアジア系遺骨につきまして、その検体が日本政府にも提供されており、それの分析を私どももしておるということでございます。

○泉政府参考人　御指摘の韓国政府主催の追悼式につきましては、御案内のとおり、十二月四日に韓国において開催されたと承知しております。 　日本政府からその追悼式への参加はございませんけれども、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　日米韓の専門機関のそれぞれが、身元特定のためのＤＮＡ分析を行いました。これまで、日本人戦没者の御遺骨二柱の身元特定に至っております。これ以外に、ＤＰＡＡから受領いたしまして厚生労働省が保管する検体、五百七十一件ございますけれども、現在、これらの検体のＤＮＡ鑑定を行っているという状況でございます。 　御指摘の安定同位体分析につきましては、所属集団の判定に応用できる可能性がありますので、令和四年度よりその実用化に向けた研究事業を開始しております。令和四年度には、骨・歯コラーゲンの標準分析法を作成いたしました。令和五年度には、歯アパタイトの標準分析法及び炭素、窒素に係る日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。令和六年度以降には、アパタイト、硫黄、酸素、ストロンチウムに係る日本人の確率分布などを作成することとしております。 　また、沖縄の収

○原口政府参考人　お答えいたします。 　労働者の職業人生が長期化する中で、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していけるよう、継続的なキャリア形成の支援が非常に重要だと考えてございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県に設置いたしましたキャリア形成・学び直し支援センターを通じました、従業員のキャリア形成支援を導入する企業への支援、労働者に対する無料のキャリアコンサルティングの機会の提供など、セカンドキャリア支援にも対応できる環境整備に努めているほか、シニア層の労働者などが企業内で求められる役割の変化に対応する能力であるとか技術、ノウハウを継承する能力を身につけることができますよう、ミドルシニアに特化した企業向けの訓練コースの実施、労働者がセカンドキャリアを見据えた資格取得などを目的として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講しまして、修了した場合にその費

○原口政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度の能力開発基本調査によりますと、計画的なＯＪＴを実施した事業所の割合でございますけれども、正社員については六〇・二％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二三・九％。通常の仕事を一時的に離れまして行う研修であるオフＪＴを実施した事業所の割合でございますが、正社員については七〇・四％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二九・六％となってございますので、正社員以外の実施割合はいずれも正社員の約四割という状況にございます。