厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。 　また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用してセキュリティーを確保してございます。 　さらに、厚生労働省が定めました医療情報システムの安全に関するガイドライン、安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新など、リ

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、その御自身が使われたお薬ですとか過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えするというのはなかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから、他の診療科、別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても網羅的な情報が提供されるということでございます。 　それから、タイムラグがあるという御指摘でございましたけれども、しかし、やはり、お飲みになっているお薬の内容の、まあ高齢者の方ですと正確にお伝えになるのは難しい場合があるかと思いますけれども、こういったところも、問診によらず正確な服薬情報の把握などが行えるといった利点ございます。今後、電子処方箋が普及していくことにより、更にリアルタイム

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。 　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。

○政府参考人（日原知己君）　御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして、今お話のございました期間のいずれかの月のマイナ保険証利用件数の総数がこれ一台当たり五百件以上の機関としてございます。 　この検討に当たりましては、オンライン資格確認の導入支援におきまして、顔認証付きカードリーダー、これ最大でございます三台、これの提供をさせていただいた病院に対しまして、増設の御意向、こちらを伺ってございます。増設の御意向があるとお答えいただいた医療機関などの平均来院者数、こうしたものなどを踏まえまして設定したものでございます。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べまして能力開発の機会が乏しいという課題があると認識してございます。非正規雇用労働者も含めまして、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が重要と考えているところでございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対する無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援、労働者等が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の教育訓練給付の支給、また、従業員のスキルアップに取り組む企業に対する人材開発支援助成金による訓練経費であるとか訓練期間の賃金の一部の助成、非正規労働者に対して正社員への転換の取組を実施した企業に対する助成といたしましてキャリアアップ助成金といった施策によりまして、非正規雇用労働者も含めまして、能力開発

○政府参考人（泉潤一君）　フィリピン共和国での我が国の戦没者の遺骨収集は、平成三十年にフィリピン政府と取り交わした協力覚書に基づき実施しております。毎年、翌年度の遺骨収集事業の計画案をフィリピン政府に示した上で、具体的な調査地域、調査時期等について両国間で協議を行い、合意された内容に従い事業を実施しております。 　議員御指摘のケソン州インファンタにつきましては、厚生労働省でも別の御遺骨に関する情報を得ているところでございます。今後、来年度の計画案について、議員から提供いただいた情報も踏まえ、フィリピン政府と協議を行う中で、同地での現地調査を実施できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。 　他方で、政府全体で賃上げを進める中、今委員御指摘のとおり、春闘で全産業の賃上げ率が三％台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が一％台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、御指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を二％程度、月額平均六千円相当引き上げるための措置を盛り込んだところでございまして、まずはこの対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　引きこもりの定義の例でございますけれども、平成二十二年五月に厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成されましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインがございます。こちらの中におきましては、引きこもりにつきまして、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされておりまして、非精神病性の現象と定義されているところでございます。ここで、社会的参加につきましては、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などとされているところでございます。 　また、引きこもりの状態にある方の人数につきましては、事柄の性質上なかなか把握が難しいところでございますが、一例として申し上げますと、今年三月に内閣府が公表いたしましたこども・若者の意識と生活に関する調査