厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。 　これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また特許期間中の薬価の維持といった取組を行うことによりまして、薬価におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬価を維持又は引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。 　今後とも、国民

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。 　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約三千六百億円と推計しております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　フグは、テトロドトキシンと呼ばれます毒を有することが知られておりまして、その毒化機構は十分に解明されておらず、毒力の強さはフグの種類と部位によって大きく異なり、個体差があることが知られております。また、フグの稚魚につきましては、親魚の卵巣に由来する毒を持つとの知見もございます。 　このようなことから、適切な取扱いがなされない場合、人の健康に極めて重大な影響を及ぼす可能性が否定できないため、現状では、シラス中に混入するフグについて、厚生労働省において回収の基準等を設けているわけではございませんけれども、小売販売されたシラス等に混入が認められた場合には、関係事業者において必要な範囲で自主回収等が行われている状況と承知をいたしております。 　なお、厚生労働省におきましては、令和六年度から八年度の厚生労働科学研究において、シラスへのフグ稚魚の混入状況や

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、大変重要な課題であると認識しております。 　今般の介護分野の報酬改定におきましては、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。令和七年度分を前倒しいたしまして賃上げいただくこともできますし、また、ベースアップ以外の賃金の伸びということも考えられようかと存じます。 　まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度の介護報酬改定におきましては、全体でプラス一・五九％の改定率を確保いたしました。 　このうち、介護職員の処遇改善分で〇・九八％、残りの〇・六一％分につきましては介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされている中で、訪問介護の現場につきましては、こうした職員の割合が低いといった事情がございます。また、訪問介護の事業所におきましては、介護事業経営実態調査におきまして、収支差率が介護サービス全体平均二・四％に比べまして七・八％となっていたところでございます。こうしたことを踏まえまして、基本報酬の見直しを行ったところでございます。 　他方で、報酬改定のうち、今申し上げました介護職員の処遇改善に充てるプラス〇・九八％分につきましては、全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護につきましては、見直し後の体系で一四・五％から

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御指摘いただきました、地域包括ケアシステムを構築して、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性に変更はございません。 　今般の介護報酬改定の影響等につきましては、介護事業経営実態調査などの各種の調査、あるいは調査研究事業等を通じまして状況の把握をしていくこととしております。 　また、処遇改善加算に加えまして、訪問介護人材を含む介護人材の確保あるいは離職防止に向けまして、令和五年度補正予算におきまして、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減あるいは職場環境の改善ですとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員募集あるいは事務処理の集約を行う場合に補助する、あるいは介護の仕事に対する理解促進、魅力発信に取り組むなど、総合的な対策も強化してまいりたいと思っております。 　

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域医療構想におきましては、各構想区域における二〇二五年の病床数の必要量について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計を行うことにしております。この病床数の必要量については、各都道府県において、国が示した算定式に基づきまして、必要なデータを活用しながら構想区域ごとの必要量を算定しているものであるというふうに考えております。 　宮城県におかれましても、これに従って算定されているものと承知しております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナ対応においては、入院医療が必要な患者を受け入れるための体制確保が必要であり、急性期医療だけではなく、その後方支援を担う地域の医療機関も含めた役割分担、連携の強化など重要な課題が改めて認識されたところであると認識しております。これは、熱中症患者の対応も含め、救急医療全般に当てはまるものであるというふうに考えております。 　地域医療構想においては、新型コロナの感染拡大の前後で人口構造の変化等、中期的な見通しは変わっていないため、病床の必要量の考え方の基本的な枠組みを維持しつつも、新型コロナ対応で顕在化した課題を十分に考慮した上で着実に取組を進めるということにしております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　本事案については、宮城県より地域医療構想調整会議の合意が得られたものとして重点支援区域に申請がなされたものであり、重点支援区域の選定要件を満たしていたことから選定を行ったものでございます。 　しかしながら、本事案については、宮城県の地域医療構想調整会議の議事内容を確認したところ、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの意見があったこと等から、理解を得ること等の条件を付したものでございます。