厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　トコジラミの被害ですが、最小限に抑えますためには、繁殖する前の早期発見、早期対処が重要でございます。 　厚生労働省といたしましては、日本ペストコントロール協会とも連携し、保健所を設置している自治体の担当者向けに行う研修会において、トコジラミの効果的な防除法等を共有しておりまして、各自治体から、トコジラミ被害の防止のための注意喚起や対策等についての周知を行っていただいております。 　また、厚生労働省からの補助金を受けて作成された旅館・ホテルのための害虫対策の手引書というのがありまして、これを全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等を通じて周知を行っているところでございます。 　今後とも、自治体や関係団体と連携し、トコジラミ被害の防止のための注意喚起、対策方法などの周知に取り組んでまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　お尋ねの二〇一五年のネオニコチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいま御答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。 　我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないように設定をしているものでございまして、このケースもそのように設定をいたしたものでございます。 　いずれにしても、引き続き、関係府省とも連携の上、科学的知見に基づき、適正に残留基準の設定等を行ってまいります。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　ホストが御指摘のような手法によって女性客の精神的自由を奪うような場合につきましては、最終的には個別の司法判断となりますけれども、職業安定法第六十三条第一号の精神の自由を不当に拘束する手段に該当する可能性があると考えております。 　また、風俗業務につきましては、こちらについても最終的には個別ケースの司法判断になりますけれども、一般に、人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理、道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するような業務につきましては、職業安定法第六十三条第二号の公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に該当すると考えられます。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ホストが自身の女性客に対しまして売掛金を回収する目的で風俗業の店舗で働くことを勧めることは、最終的には事例ごとの司法判断となりますが、職業安定法第六十三条で禁止をしております、第一号に規定の暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による職業紹介や労働者の供給、また第二号に規定しております公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介や労働者の供給ということに該当する可能性があると考えております。

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。 　本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。 　さらに、医療・介護分野における人材確保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の二倍から三倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては、離職超過の状況が、つまり小売等他産業への人材流出が見られ

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘にありました歯科用貴金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで市場実勢価格の調査を行っております。その結果を用いて告示価格を算出していくということになります。 　次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うといったようなことで回答率の向上に取り組んでいるというような状況でございます。 　次期基準材料価格改定におきましては、今御指摘がありましたように、令和四年度と同様、的確な調査を実施した上で適切に実施してまいります。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の養護老人ホーム、それから軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿となっておりまして、大変重要な役割を果たしていると認識しております。 　介護職員の処遇改善に当たりましては、業務内容が類似しております養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員につきましても同様な対応が行われるよう総務省とも十分に調整いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。 　育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最低基準であることから、幼児や学齢児への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しているところでございます。 　また、今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金の支給額増額や正社員転換制度の導入に係る

○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。 　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。このパッケージによりまして、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるようになるとともに、企業にとっても労働力確保につながる効果があるものと考えております。 　本パッケージにつきましては、パート、アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことは非常に重要でございます。このため、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。 　その上で、年収の壁に関する制度の見直しについてでございますが、次期年金制度改正に向けて、社会保障制度審議会年金部会において議論を開始したところでございます。 　今後とも、関係者の意見を伺いながら、丁寧に