厚生労働省大臣官房審議官

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするために、社会保障制度の改革や、これを通じた歳出の見直しに取り組むこととしておりまして、御指摘のございました医療や介護の窓口負担の見直しにつきましても、この改革工程の中で、「能力に応じた全世代の支え合い」という小見出しの下に、一定以上の所得の方の判断基準の見直しについてを検討項目として記載をしているところでございます。 　その上で、歳出改革として実施する取組につき……（長妻分科員「いや、歳出改革じゃなくて、一兆円の純増のところ」と呼ぶ） 　今申し上げましたのは、歳出改革をすることを通じまして、社会保険負担を抑制する効果を出すという意味での、その部分の、歳出改革の方のお話としてこの項目内容を入れているわけでございますけれども、この項目について実際

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。 　薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。 　御指摘の製薬企業における賃上げについてでございますけれども、様々な要因を踏まえて行われるものでありますことから、一概にその原資についてお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　その上で、ほかの産業と同様に、必要な人材を確保する観点から、賃上げを行うことは必要であり、事業者による生産性の向上などを通じ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな交付金制度につきましては、地域福祉の向上に資することを目的に創設するものでございまして、対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地域を離れて避難を余儀なくされている方も多いことなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情や特徴、それから、他の地域と比べまして特に深刻な被災状況があったということに鑑みまして、石川県とも調整した上で、能登地域六市町としているところでございます。 　また、新たな交付金制度の対象とならない場合に、石川県の事業として、自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されるというふうに承知しております。 　これらの施策の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援も重要で

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　最低賃金につきましては、今年度の全国加重平均の引上げ額が過去最高となりまして、政府目標としておりました全国加重平均千円を超えたところでございますが、更に着実に引上げを行っていく必要があると考えております。 　最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えております。厚生労働省といたしましても、中小企業の賃上げと設備投資などを業務改善助成金で支援を行っておりまして、中小企業庁などとも連携しつつ、引き続き中小企業への支援に取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　地震などの自然災害に備えまして、水道施設の耐震化を進めていくことは重要と考えております。 　水道施設の整備に要する経費については、耐震化を含め、御指摘のように、水道料金収入により賄うことを原則としておりますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者につきましては、耐震化等に係る施設整備に要する費用について、国が必要な経費を一部交付することといたしております。 　令和六年四月より、水道整備、管理行政については国土交通省及び環境省に移管されることになりますけれども、こうした水道施設整備に関する国の財政支援につきましては、引き続き継続できますよう移管先の国土交通省とも緊密に連携し、業務の円滑な移管に取り組んでまいります。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　災害支援ナースは、被災した医療機関における看護業務や避難所の環境整備、感染症対策等を行う看護職であり、日本看護協会及び都道府県看護協会が研修を行い、都道府県の要請に応じて被災地域の避難所等へ派遣を行うものでございます。今回の能登地震においては、これまでに派遣された災害支援ナースは一月五日から昨日二月二十六日までで延べ約三千人と聞いております。 　また、これに加えて、災害支援ナースとは別に、厚生労働省では、被害の大きかった能登北部の病院の支援として、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行い、これまでに派遣された看護職員は一月十二日から二月二十六日までで延べ約二千百人となっております。 　引き続き、石川県や医療機関、関係団体と連携し、必要な支援の対応をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。 　先生から、いつまで派遣されるかと

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、ただいま委員御案内のとおり、足下、二〇二三年度の第三・四半期におきましては、収益額プラス五・七兆円、収益率はプラス二・六二％となっております。二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百三十二・四兆円、収益率はプラス三・九九％となっており、長期的にも運用収益を着実に積み重ねているところでございます。 　年金積立金の運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要であり、引き続き、ＧＰＩＦにおいて、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていくことが重要であると考えております。

○泉政府参考人　恐縮でございます。 　ポートフォリオにつきましては、現在のポートフォリオの構成でございますけれども、国内債券二五％、外国債券二五％、外国株式二五％、国内株式二五％と、四資産区分につきまして、それぞれ二五％ずつの配分となっております。これにつきましては、過去、いろいろ経緯がございまして、変動があったわけでございますが、今、現状においてはそのような配分となっております。 　今後も適切なポートフォリオを通じまして、安定した運用に努めてまいりたいと思っております。

○泉政府参考人　運用の詳細につきましてはＧＰＩＦの方で担当しておりまして、所管官庁といたしまして詳細な説明は控えさせていただきたいと存じますが、一方で、直近の足下の第三・四半期の運用実績につきましては、国内外の株価上昇及び金利の低下に伴う債券価格の上昇によるものだと承知しております。

○泉政府参考人　恐縮でございます。 　所管の官庁又はＧＰＩＦを担当する職員として、日頃研さんに努めさせていただいておるところでございますけれども、こうした場での皆様方への御説明では、なかなか至らないところも多いかと存じます。しかし、努力はしてまいりたいと存じております。