厚生労働省大臣官房審議官

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　福祉医療機構による医療機関等に対する災害復旧資金につきましては、建築資金、機械購入資金、長期運営資金の三つのメニューがあり、激甚災害に指定された場合は、無利子の貸付けや無担保貸付額の拡充などの特例措置が講じられるとされているところでございます。 　具体的には、建築資金及び機械購入資金については、それぞれ最大七億二千万までの貸付けは当初三年間を無利子、三千万円までの貸付けは無担保とするほか、長期運転資金については、七億二千万円までの貸付けは当初三年間を無利子、二千万円までの貸付けは無担保とするなどの措置を講じており、引き続き、被災した医療機関等の復旧支援に努めてまいりたいと考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　大規模地震や風水害により災害拠点病院が被災した場合、事前に策定した業務継続計画に基づき、非常用自家発電機や備蓄燃料等を活用し、可能な限り早期に診療を復旧するように努めていただくことが望ましいと考えますが、先生御指摘のとおり、被災状況によっては復旧に一定程度時間を要する場合もあると承知しております。 　こうした場合も想定して、都道府県は地方の実情に応じて災害拠点病院を複数指定しており、一つの災害拠点病院が被災したとしても、近隣の災害拠点病院や被災を受けていない他の近隣医療機関において重症傷病者を受け入れるなど、地域全体で災害時の医療提供体制を維持していただくことが重要であると考えております。 　さらに、厚生労働省では、近年頻発している風水害に対応するため、災害拠点病院の指定要件に浸水対策を追加したところであり、令和六年四月に施行いたします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。 　この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。 　また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び珠洲市の担当者に対して、本事業の事業概要やほかの活用事例等の提供、情報提供を行っているところでございます。 　今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き、県や市との緊

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、先生御指摘のとおり、有機フッ素化合物の総称でございまして、その全てで毒性等が明らかになっているわけではございませんが、例えば、ＰＦＡＳのうち、代表的な物質でございますＰＦＯＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されております。

○山本政府参考人　ＰＦＡＳが非常に大きな物質の集団でございまして、その中でＰＦＯＳというのが代表的でございまして、かなり科学的知見が集まっている。一方で、なかなかデータがない物質もございます。 　そういう意味で、現在、ＰＦＯＳ、科学的知見がかなりたまっているＰＦＯＳについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得る、そういうところまで評価されております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における国立病院機構と地域医療機能推進機構、この財務状況でございますけれど、国立病院機構は純利益八百五十九億円、地域医療機能推進機構では純利益が四百四十二億円と大幅に改善をしているわけでありますが、この財務状況が改善いたしました理由、一因といたしましては、補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加、これがございます。 　新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては、感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして、一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保すると、こういった政策を行ったわけでありますが、医療機関がこれによって経営上のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして、特に医療法人はコロナ医療における医療の提供体制、この確保に大変御協力をいただいたものであるというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　コロナ医療で、これは医療で患者様が入った場合には診療報酬の手当てがされるわけでありますが、そうでない場合には、一般の病床を止めてコロナ用に病床を確保するということで、病床確保料というものが逸失利益分として措置をしていたところであります。それ以外にも、コロナの対応をしていただくということで様々補助金等も出ておりますので、こういったことに御協力をいただいたというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今回の国庫納付、これは国立病院機構と地域医療機能推進機構におきましては、元々個別法の中で、中期計画期間満了時には、次期計画中に必要な業務の財源、これに充てるための繰越しが認められた額を除いて国庫又は年金特会へ納付するということが規定をされているところであります。 　こういった個別法の特性なども踏まえまして、今般、新型コロナ対策の予算等によって例年よりも大きく増加をしている積立金、これ、政府の方針に基づきまして、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで対応させていただいたというふうに考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　補足してお答え申し上げます。 　まず、再開に向けた準備でございますけれども、現在、渡航中止勧告が出ている中ではございますが、状況が整えばすぐにでも再開できるように、ロシア政府に対して、こういうところを収容したいという書類を提出しているところでございます。あと、予算につきましても、実施できる場合には担保できるような予算を確保しているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、令和二年五月に取りまとめた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについてに基づいて遺骨収集事業を進めているところでございます。 　この方針におきましては、遺骨の収容、鑑定のプロセスにつきましてもこのときに抜本的に改めまして、現地における形質鑑定を行って、日本人の遺骨であるという蓋然性が高いと判断した場合にＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、持ち帰った検体について、専門的知識を有する者で構成された所属集団判定会議において議論し、日本人の遺骨であると判定された場合、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還することとしております。 　この取扱いにつきましては、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえたものでございまして、今後とも、焼骨に関する御遺族の強い思いを尊重して、本取