厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のありました三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退によりまして、グループ企業を含む約九百七十名の従業員の方々、また取引先の労働者の方を含め地域の雇用に幅広い影響があり得るものと考えております。このため、島根県、それから松江市、島根労働局などから構成されます就職支援チームが本年三月九日に設置をされまして、関係機関が連携をして離職を余儀なくされる方々への再就職支援に取り組んでいくことといたしております。 　厚生労働省といたしましても、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集でありますとか、退職者への特別相談、あるいは取引先事業所に対する雇用調整助成金の相談受付など、支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　潜在労働力につきまして必ずしも定まった定義はございませんけれども、総務省労働力調査の二〇二五年平均によりますと、完全失業者は百七十六万人、それから、求職活動をしていない非労働力人口のうち就業を希望する方が二百十二万人いらっしゃいまして、これらの方の合計をいたしますと三百八十八万人ということになっております。 　ただ、就業を希望している非求職者の中には、求職活動を行っていない理由として、育児や介護などのほか、自分に合う仕事がないこと、あるいは健康上の理由などを挙げる方がいらっしゃいまして、この潜在労働力の活用が必ずしも容易ではない面もあることについては留意が必要かと考えております。 　ただ、私ども厚生労働省といたしましても、希望する方の労働参加の実現、それから人手不足対応を適切に行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、働き方改革など、女性、高齢者などの

お答え申し上げます。 　まず、今後、高齢者の増加、それから生産年齢人口の減少が進む中でも将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、担い手の確保は喫緊の課題というふうに認識しておりまして、こうした必要な介護の人材の確保に向けまして、まず、累次の処遇改善の取組を行っております上で、職員のキャリアアップのための研修受講の支援、それからＩＣＴなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、また、介護職としての魅力の向上といった、こういった総合的な取組にまず取り組んでおります。 　その一方で、残念ながら、介護分野は他産業と比較して有効求人倍率が今でも非常に高く、また、介護職員数の推移でございますけれども、令和四年から五年にかけて減少し、令和六年はほぼ横ばいという状況になっておりまして、介護職員をめぐる状況は大変厳しいというものでございます。 　

お答え申し上げます。 　補足いたします。 　委員の御認識のとおりでございます。私が申し上げましたのは、その間差を取って年平均一万人という、こういう御説明になったということですので、説明の内容としては、コインの表裏といいますか、同じものでございます。

お答え申し上げます。 　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づきまして、委員からも御指摘ございましたけども、日本国民を対象と定めているところでございます。 　一方、生活に困窮する外国人につきましては、御指摘の昭和二十九年の通知に基づきまして、人道上の観点から、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うとしているところでございます。 　また、保護の実施機関におきましては、この通知の趣旨に沿って、生活に困窮する外国人の方の実情に応じて対応していただいているものと認識してございますけれども、制度の利用実態の把握が十分ではないのではないかという課題が指摘されているところでもございますので、厚生労働省としては、制度の利用実態等に関する情報収集を進めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　公的年金制度につきましては、毎年度、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、将来世代の負担が過重にならないように、おおむね百年間で積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドによって、現役、被保険者数の変動や平均寿命の伸長に対応した給付水準の調整を行うことにより長期の財政均衡を図っているものであります。 　したがいまして、マクロ経済スライドを一時凍結し、ＧＰＩＦの運用益を活用した特例的な給付を行うことにつきましては、将来世代の年金の給付水準の低下につながり得るため、適当ではないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省の補助事業で支援をしておりますドクターヘリは、現在、四十六都道府県で五十七機が配置をされております。

お答え申し上げます。 　漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約九割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じ得る場合があるという課題については認識しているところでございます。 　厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をＡＭＥＤの枠組みにおいて支援することにより、生薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に関する説明会等を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内における薬用植物の生産に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予算において、外部接続点が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。その上で、令和八年度においては、この外部接続点の適正化に取り組む三百施設程度の医療機関の支援を行うことと考えております。 　また、今後とも医療機関のサイバーセキュリティー対策の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでござ

離島、僻地医療の関係についてお答えを申し上げます。 　医療アクセスの困難な離島や僻地の医療提供体制の確保は大変重要と認識をしております。このため、各都道府県が策定する医療計画に基づきまして、僻地医療拠点病院による僻地への巡回診療や代診医の派遣、オンライン診療など各種の僻地医療支援の取組が行われておりまして、これらの取組に対して厚生労働省としても財政支援を行ってございます。 　こうした中、医療の現場ではＡＩなどのＩＣＴを活用した診療支援が行われているものと承知をしております。厚生労働省といたしましては、医師の働き方改革や業務効率化の観点から、例えば、ＡＩを用いた問診や文書作成の支援ツールの導入に係る費用などについて支援を行っておりますところ、こうした支援は、離島や僻地におきましても活用が可能でございます。 　また、ドローンによる薬剤配送につきましては、ドローンによる医薬品配送に関するガ