厚生労働省大臣官房審議官

繰り返しになって恐縮でございますけれども、令和六年の四月から資格確認限定型のアプリによる資格確認が可能となるという中で、医療扶助の受給者につきましても窓口で円滑に資格を確認できるようにするということが重要と考えられまして、先行して進められていました医療保険加入者向けの仕様を前提として開発を行ったものでございます。

ドクターヘリの関係でございます。 　ドクターヘリについては、厚労省が実施する補助事業において、基本的には二十年程度運用することを見込んだものというふうになっております。予算措置を行う際にも、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して補助基準額を設定しておりまして、機体の更新費についても、二十年間程度運用することを見込んだ償還費というものを計上させていただいているところでございます。 　なお、今回の事故のありましたホワイトバードにつきましては、ドクターヘリの補助事業の枠組みとは別に、民間が独自に運用しているものでございますが、このホワイトバードの運用期間は今のところ約十二年というふうに承知しております。

医薬品のサプライチェーンの関係でございます。大変重要な御指摘だというふうに私ども考えております。 　経済安全保障推進法においては、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物質を特定重要物資として指定しているところでございます。 　医薬品に関しては、ベータラクタム系抗菌薬を指定し、原薬の国内製造を推進することとしているところでございます。これに基づきまして、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に対する助成を行っているところでございます。 　また、その他の医薬品についても、原薬や原材料の供給源の多様化に取り組む企業の支援、先ほど少し御指摘がありましたが、例えば供給国が一か国しかないような場合については複数ルートを確保するような取組ですとか、それから供給リスクを各企業が分析していただいて対応していただくための管理マニュアルの整備といった

お答えいたします。 　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。一方、休憩時間とは、委員が御説明いただいたとおり、単に作業に従事しない手待ち時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことをいいます。 　トラック運転者が荷物の積卸しのために待機している時間は、指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されない状態にあることから、通常はいわゆる手待ち時間として労働時間に当たるものと考えられます。そのため、一般的には、荷物の積卸しのための待機時間を休憩時間とみなすことはできないものと考えられます。

お答えいたします。 　整理解雇の有効性につきましては、裁判所においては、人員削減の必要性、解雇回避努力の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性、この四つの事項が考慮され判断されていると承知しております。

導入状況について補足で答弁させていただきます。 　柔整の関係でいきますと、利用申請済施設数三万八千八十九施設、八五・二％となっておりまして、準備完了施設数が三万六千四百八、八一・四％でございます。あはき関係でございますけれども、利用申請済施設数が一万七千八百九十一、五三・七％、準備完了施設数が一万四千五百二十七施設、四三・六％となってございます。

お答えいたします。 　中間とりまとめにおきましては、受領委任の契約の基となる取扱規程等に過誤調整を実施する規定を加えるという仕組みについて示されておりますので、過誤調整の実施に合意していただくことがこの受領委任の取扱いを受ける前提となるというふうに理解してございます。

御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。

分娩取扱施設の減少に関するお尋ねでございます。 　近年、出生数が一気に減少していく中で、分娩取扱いができる施設についても減少しているところでございます。 　こうした状況の中で、厚労省においては、医療計画に基づく都道府県のまずは周産期医療体制の整備に対する財政支援を行っているところでございます。また、あわせて、令和六年度の補正予算においても、出生数の減少等を踏まえて、必要な医療機能を維持していくための支援、例えば、もうそろそろ撤退しちゃうかもしれないという医療機関についてその機能を維持していただくための財政的な支援、若しくは、分娩機能については集約化していくんだけれども、その前後である産前のサポート、産後のケアについて強く支援していくような機能というのに財政支援を行っているところでございます。 　こうした医療計画に基づく取組の進捗や補正予算の効果といったものを検証させていただいて、医療

お答えいたします。 　男女の家事、育児分担や働き方の見直しにつきましては、厚生労働省において、企業が従業員とその配偶者を対象に開催する企業版両親学級の取組の促進などを通じまして、男性の積極的な育児等への参画を促進するための意識改革などに取り組んでおります。 　また、昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法では、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者につきまして、出社、退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上を選択して事業主が措置する仕組みを創設し、本年十月一日の施行に向けて取り組んでいるところでございます。 　これらの取組を通じまして、男女が共に子育てをしながら希望に応じて働き続けることができる環境の整備に向けて取組を進めてまいります。