厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　男女間の賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映いたしまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識しております。 　このため、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表の強化などを盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。また、中小企業等の事業主に対する支援として、男女間賃金差異の要因を簡易に分析するツールの提供や、改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、男女間賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者がその個性と能力を発揮し、活躍できる社会を実現してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和五年度の男性の育児休業取得率は三〇・一％と過去最高の水準となりましたが、女性と比べて依然として低い状況にございまして、取得期間についても女性と比較すると短い期間となっている傾向が見られます。 　男性の育児休業取得促進に関しましては、令和三年の法改正で、出生直後に柔軟な形で休業を取得できる産後パパ育休の創設や、育児休業制度に関する個別周知、取得意向の確認の義務づけなどを行ったことに加えまして、昨年令和六年の法改正で、男性の育児休業取得率の公表義務の拡大や、両親共に二週間以上育児休業を取得した場合の育児休業給付が手取り十割相当となるよう拡充を行っているところでございます。 　また、男女共に希望する期間育児休業を取得できる環境整備のため、中小企業への支援策として、育児休業期間中の業務を代替する周囲の労働者に応援手当を支給する場合における助成の拡充などを令和六年度補

地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。 　現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。 　さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦の交通費、宿泊費への財政支援を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、安心して出産できる体制を整備していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年の自殺統計の確定値におきましては、小中高生の自殺者が五百二十九人となりまして、過去最多でありました令和四年の五百十四人を超え、統計開始以降で最多となったところであり、政府として重く受け止めているところでございます。 　性別で見ますと、男性は二年連続で減少ということでございますが、女性は二年連続で増加ということでございます。特に、女性が初めて男性を超えて、統計開始以降で最多となったところでございまして、中でも、中学生、高校生の女性が増加していると認識しております。

お答え申し上げます。 　女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加しており、令和六年では女子中学生が九十九人、定時制、通信制の女子高生が八十一人と極めて深刻な状況にあると考えております。 　御指摘の自殺率については算出できておりませんが、令和五年版の自殺対策白書によりますと、学校基本調査による高校生のうち、定時制あるいは通信制の生徒の割合は男女とも約一割でございますが、自殺統計の方を見ますと、定時制、通信制の生徒の割合が、男性では約二割、女性で約三割になっていると承知しております。 　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有している中で、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、警察庁の自殺統計原票データから把握したところによりますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機は、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響、その他の精神疾患

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。 　内訳について詳細を見ましても、男性につきましては、その他の精神疾患、学業不振、それからうつ病という順番に多くなっておりまして、女性の場合には、うつ病、それからその他の精神疾患、学業不振という順に多かったと承知しております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。 　なお、令和六年度におきましては十六の都道府県等にこのチームが設置されているところでございます。 　今後もこうした取組を推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　こども未来戦略を踏まえまして、妊娠、出産、産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うため、昨年六月末から、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っているところでございます。 　検討会では、医療関係者や医療保険者等に加えまして、妊産婦などの当事者にも御参画いただきまして、これまで八回開催したところでございます。関係する様々な立場の方々からヒアリングを行いますとともに、医療保険、周産期医療、母子保健等の幅広い視点から議論を進めているところでございます。 　また、妊産婦の経済的負担の軽減、それから地域の周産期医療提供体制の確保の双方の観点に十分留意しながら、データに基づく検討を進めていくことが重要と考えておりまして、研究班におきまして、出産費用等の見える化の効果分析ですとか、分娩取扱施設における出産等の費用

お答えいたします。 　看護師は、御指摘ありましたとおり、法律上、臨時応急の手当てにつきましては主治医の指示なく行うことが可能となっております。 　御指摘の気管カニューレにつきましても同様でありまして、厚生労働省の通知によりまして、施設や在宅に従事する看護師等に対して、緊急時における気管カニューレの再挿入が実施可能である旨を広く周知するとともに、この通知を踏まえ、関係団体や学会において、医療的ケアを行う際のマニュアルの作成、周知を進めていただいているところであります。 　さらに、看護師の養成におきましても、気管カニューレの挿入を安全に実施できるよう、必要な知識や技術を習得することとされております。 　引き続き、関係団体等と連携しながら、適切なケアが提供できる体制の整備に努めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきまして、その趣旨はおおむね妥当であると考えておりまして、その締結に当たっては、国内法制との整合性を確保する観点からの検討を進めてきているところでございます。 　今国会に提出しております労働施策総合推進法の改正法案では、職場におけるハラスメント対策の強化として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、規範意識を醸成するほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、このＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えております。 　その上で、この条約の締結に当たっては、条約で定められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性につきまして更に詳細に検討していく必要がございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら締