厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 　具体的には、平成十七年の韓国側との合意に基づきまして、地方自治体、宗教団体などから寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、千十八柱の御遺骨の実地調査を行ってきたところでございます。 　厚生労働省の人道調査室におきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費として毎年度予算を計上しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、令和四年度、令和五年度に、公衆衛生等の観点から、葬儀社、葬儀業における御遺体の取扱いの状況に関する調査を行ったところ、約五六％の事業者が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、御遺体の適切な取扱いに対して一定の課題が認められたというふうに承知しております。 　こうした課題に対して厚生労働省としては、公衆衛生の観点から、本年夏頃までを目途に、遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を検討し、当該基準を盛り込んだ事業者向けのガイドラインの策定を進めていくこととしております。基準に盛り込むべき事項等については、葬儀事業者に対する実地調査等を通じて更なる知見の収集を行いながら、現在検討を進めているところでございます。 　また、今後策定するガイドラインの実効的な周知方法や事業者における遵守状況等の把握方法についても検討していく

お答え申し上げます。 　お尋ねの調査については、令和五年度の厚生労働科学研究、受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究において実施されたものと認識しておりますが、調査内容については、いわゆる水たばこの利用が可能な千四百三十八店舗に調査票を郵送し、百九十一店舗の回答結果を集計したところ、一酸化炭素中毒様症状について、客で発生した経験のある店舗は六〇・二％、従業員で発生した経験のある店舗は五六・〇％との結果が得られ、水たばこの長期使用への留意や部屋の換気への重要性が示唆されていると承知しております。

お答えいたします。 　ＷＨＯによると、水たばこの使用による健康への影響については、そのたばこに発がん物質や重金属、一酸化炭素などの有毒物質を含むこと、有害物質への暴露は、一部の発がん物質や一酸化炭素のように紙巻きたばこの喫煙と比べて高いものもあれば、ニコチンのように同程度のものもあること、短期的な影響としては脈拍、血圧の上昇、急性一酸化炭素中毒などの症状が出現すること、長期的な影響としては肺がん、歯周病等との関連があることなどが報告されております。 　このため、水たばこの使用による健康への影響について、御指摘のように、水を通しているから無害とは言えないと認識しております。

お答え申し上げます。 　水たばこ店に限らず、飲食店が喫煙目的施設に該当するかしないかの判断については苦慮する事例があるということについては、自治体からも伺って承知をしているところでございます。喫煙目的施設の解釈については、事務連絡、ＱアンドＡによって明確化に努めてまいりました。今回、自治体等の協力も得て、喫煙目的施設の指導状況について確認を今後してまいりたいというふうに考えております。 　それから、シーシャバーの年齢の件でございますけれども、健康増進法においては、喫煙できる場所における二十歳未満の者の立入りを禁止しており、水たばこの喫煙の場合も同様であると認識しております。 　それぞれの事例の詳細について国として把握してはおりませんが、違反事例については保健所において指導監督がなされているものと認識しております。その上で、令和五年度においては、御指摘の水たばこの利用店に限ったものでは

お答えいたします。 　厚生労働省としては、喫煙は様々な疾患の罹患リスクを高めることが明らかであり、水たばこによる一酸化中毒も含め、その健康影響について広く周知することが重要であると考えており、引き続き、普及啓発、情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　悪質ホストクラブの被害を受けた方のうち、特に若年の女性につきましては、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくい方もいるというふうに考えられます。 　このため、公的機関と民間団体が密接に連携しつつ、民間団体のより世代の近い支援者などからのアウトリーチによる相談対応を推進していくということが重要であると考えております。また、対面でのやり取りが苦手な方もいるというふうに考えられますことから、ＳＮＳを用いたアウトリーチも有効であると考えておりまして、これらを実施する民間団体を支援する事業への国庫補助を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、今後とも被害に遭われた方への支援を推進してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　悪質ホストクラブの被害者への支援につきましては、官民が連携をしつつ、様々な活動を行っている民間団体を支援するということが重要であるというふうに考えております。 　このため、アウトリーチからの相談対応でありますとか居場所の確保、地域での自立、定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を行う観点から、公的機関と密接に連携しつつ、これらを実施する民間団体を支援する事業につきまして国庫補助を行っているところでございます。 　さらに、今年度、令和七年度からは、自立に向けた生活支援を受けながら一定期間居住できる場所、ステップハウスと言っておりますが、の提供でありますとか、地域生活を定着させるための継続的な支援と、アフターケアということでございますが、こうしたことについても支援対象とするように拡充を行ったということでございます。 　こういった事業の実施の自治体、あるいは支

事業の、委員の御指摘の内容でありますとか、そういったメニューの拡充につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。 　予算の額でありますとかこの辺りにつきましては、女性支援事業を含めた補助金全体の予算額、令和六年の女性支援新法の施行の際に増額を三億円程度させていただいているということでございます。 　執行の実績も上がってきておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、事業を実施していただく自治体、あるいは支援を受ける団体数も近年伸びてきているということでございますので、そうしたところを踏まえながら、引き続き推進に取り組んでまいりたいと考えております。