国土交通省大臣官房審議官

○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。 　来場者のいわゆる入場制限のその前に、なるべくならば、チケット制度と連動した来場者の平準化として、まず駐車場の事前予約などということで渋滞の発生をなるべく軽減するような方向で博覧会協会で検討するものというふうに認識をしており、また、国としても、その検討について必要な助言指導などを行っていきたいというふうに考えております。

○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。 　横浜市では、二〇〇四年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以来、将来の町づくりに向けた検討を進め、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、物流地区で構成される郊外部の活性化の拠点の形成を上瀬谷で計画しているものと承知をしております。 　観光・にぎわい地区、これは博覧会会場に隣接する形になりますけれども、そこにおけるテーマパークについては、地権者で構成するまちづくり協議会において検討が進められるというふうに認識をしております。また、令和五年二月には横浜市による観光・にぎわい地区の事業者の公募手続が開始をされておりまして、今後、学識経験者などにより構成される審査会などを経て、令和五年九月頃に事業予定者が決定される予定と認識をしております。

○笹川政府参考人　お答えいたします。 　国や地方公共団体が発注する公共工事の請負契約書は、その大部分が、中央建設業審議会が決定、勧告する公共工事標準請負契約約款に準拠しておりますけれども、この約款では、あっせん又は調停により解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服することを規定しております。 　したがいまして、大部分の公共工事の請負契約では仲裁合意が含まれているというように承知しております。

○笹川政府参考人　お答えいたします。 　建設業の経営事項審査でございますけれども、これは公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査でございまして、経営状況、技術力、企業活動の実態等を客観的に評価するものでございます。 　議員御指摘のとおり、本年一月から、経営事項審査におきまして、ワーク・ライフ・バランスに関する認定制度であるえるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定の取得状況に応じまして加点評価をしております。 　こうした制度改正を通じまして、建設業界においてワーク・ライフ・バランスに関する取組が推進され、働き方改革が進むことを期待しております。

○大沼政府参考人　お答え申し上げます。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、検疫の適切な実施を確保するために、今委員御指摘のとおり、令和二年三月に、日本に到着する航空機の到着空港を限定することが決定され、また、同年四月に、搭乗者数を抑制することが決定されました。 　この決定に基づく措置といたしまして、検疫の確実な実施を図るため、国土交通省航空局より航空会社に対して、到着空港の限定や搭乗者数の抑制の要請を行ったということでございます。

○大沼政府参考人　繰り返しになります。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部、これは総理が本部長だったと思いますが、こちらで決定をされ、これを受けて、私ども国土交通省航空局から、検疫の確実な実施を図るため、到着空港の限定や搭乗者数の抑制の要請を行った、こういう事実関係でございます。

○大沼政府参考人　各航空会社に対して、具体的な搭乗者数の抑制の人数を状況に応じて変更させているという経緯があったのは御指摘のとおりでございまして、これは全て、繰り返しになりますけれども、感染症対策本部での決定を経て、私どもが検疫の確実な実施を図るため航空会社に要請をする、こういう段取りで実施したものでございます。

○大沼政府参考人　先生御指摘の前回の話の手前で、まず航空当局として、事実関係、それから今どういう状況であるのかということを御説明させていただきます。 　先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する水際措置として、航空会社に対して、私ども、到着空港の限定ですとか搭乗者数の制限の要請を行ったところでございますけれども、航空会社で発生した損失について、個別の減収補償は、先生御指摘のとおり、行っておりません。 　一方で、コロナ禍による航空会社への影響は甚大でございます。極めて厳しい経営状況に置かれているということで、いまだ回復途上でございますが、これまでも危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、着陸料、航空機燃料税等、いわゆる公租公課に当たる部分につきましても、令和三年度に千二百億円規模、令和四年度七百億円規模の減免を行い、令和五年度予算案におい

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。 　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでござ

○石原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員からお尋ねのございました、輸送密度とも言っていますけれども、輸送密度二千人ということですけれども、これはＪＲ東日本などが利用者の少ない線区の経営情報の開示において使用している基準でございます。これは、かつての国鉄再建特別措置法に基づきまして、鉄道に代えてバスによる輸送が適当とされた特定地方交通線、このうち、その中でも他の路線に先立ってまず選定すべきとされた路線の基準と同一でございますので、これをＪＲは用いている、このように考えてございます。