国土交通省大臣官房審議官

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。 　例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し、広く普及啓発に努めていただいているところでございます。 　このような好事例を広げていくことによりまして、生前から住まいの対処方針を決めていただくことの重要性でありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家というものは傷みが早くて、資産価値も年々低減するといったようなことを所有者等に周知をし、早めの行動を促してまいりたいというふうに考え

○秋山政府参考人　まず、先生が触れていただきました新たな国土計画の検討についてでございますけれども、未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、エネルギー、食料の海外依存などのリスクの高まりを踏まえまして、またさらに、コロナ禍を経ました暮らし方、働き方の変化も捉えた上で、活力ある国土づくり、安全、安心な国土づくり、個性豊かな国土づくりの方向性を見据えて、幅広く検討を進めてきております。 　その中で、先生御指摘の観点からの地方への工業立地の分散促進の点でございますけれども、持続可能な産業への構造転換に向けました、成長産業の全国的な分散立地等について検討いたしておりますとともに、工業立地も含めました国土利用、管理の在り方につきまして、国土の最適利用、管理の視点から検討を進めてきておるところでございます。 　今後、こうした課題につきまして更に検討を深めてまいりたいと存じます。

○秋山政府参考人　人口減少下での国土利用の管理の在り方につきましても、多岐にわたる様々な課題について幅広く検討してきているところでございます。その中で、国土の最適利用の観点から、こうした御指摘の課題について検討を深めてまいります。

○秋山政府参考人　この検討の中で検討を深めてまいりたいと思っております。

○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。 　豪雪地帯につきましては、近年の大雪等、困難な状況に直面していることを踏まえまして、また最近の動向等も踏まえまして、令和四年の三月に豪雪地帯対策特別措置法を改正していただきました。これに基づきまして、我々の方としましては、除排雪の担い手の確保ないしはその体制の整備についても含めまして、豪雪地帯対策基本計画を令和四年十二月に閣議決定させていただいたところでございます。 　また、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金という交付金がございまして、これに基づきまして、除排雪の体制の整備、それぞれの地方自治体が進めようとしています体制の整備につきまして、現在、支援を続けておりまして、これは令和三年の補正予算で創設しまして、現在も引き続きこれを実施しているところです。今のところ、二十九の自治体の皆さんに御活用いただいております。 　我々といたしましても、この交付

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、利便性の向上などによる、今まで公共交通を利用してこなかった潜在需要や新たな輸送需要の掘り起こし、また、サービスの提供を需要に合った形に最適化するとともに、交通以外の分野も含めた様々な関係者との連携、協働が必要であると考えているところでございます。 　各地におきましては、様々な創意工夫によりまして、利用者利便の向上による潜在需要の掘り起こしや、関係者の連携、協働により、持続可能性を高めた形で公共交通の再構築や住民の足の確保が行われているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組について横展開していくことが重要であると考えておりまして、先進的な取組事例の紹介や、先ほど政務官から御答弁申し上げました予算、法律等の新たな枠組みによる支援等によりまして、住民生活を支える公共交

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、利便性の向上などによる潜在需要の掘り起こしですとかサービスの提供を需要に合った形に最適化すること。例えば、ＡＩオンデマンドバスを使いまして、元々路線バスで非常に利用者が少なかったような地域におきまして、車両を小型化するとともに、ＡＩオンデマンドバスによりまして最適なルートを選定する。利用者からしてみますと、例えば、今まで停留所ですとか駅まで足を運ばなければならなかったような交通体系が、スマホで予約をすれば自分の家の近くまで来ていただける。こういった取組によりまして、実際に利用者が、路線バスがあったときよりも相当程度増えたりとか、そういった事例もございます。 　国土交通省といたしまして、そういった取組を、先ほど申し上げましたように、最大限支援するための予算につきましては、令和四年度補正予算、それから今国会で御審議中の令和五年

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省が所管しております地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域間幹線バスなどに加えまして、委員御指摘のとおり、地域間バス路線や鉄道等の幹線交通に接続することにより幹線交通ネットワークを補完し、その一部を構成する地域内路線、いわゆる地域内フィーダー路線についても、欠損の一部等に対し、国費による補助を行っているところでございます。 　この補助につきましては、令和五年度当初予算においても必要な額を計上しているところでございます。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今の赤字補助制度におきましては、当然ながら、赤字額が減れば、補助金の額もそれに連動して減るような仕組みになっておりまして、そういった仕組みでございますと、事業者の事業改善インセンティブはなかなか起きにくい、そういうことは我々も認識しておりまして、現在国会の方に提出させていただいております地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案におきまして、エリア一括協定運行事業というものを新たに法律の中に位置づけることとしております。 　この手法につきましては、創意工夫をいろいろ凝らしまして赤字額を減らした場合に、今までみたいに、それに連動して補助金が減るというようなことがないように、事前に、複数期間も含めて国が支援額を事業者に提示する。それによりまして、事業者の参入インセンティブ、それから事業改善インセンティブを高めまして、例えば金融

○楠田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、安全、安心が確保された子育てしやすい共同住宅の整備等を推進する観点から、令和三年度補正予算において、子育て支援型共同住宅推進事業を創設いたしまして、共同住宅における子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。 　この事業では、共同住宅における子供の安全、安心の確保に資する設備の設置等を対象としておりまして、先生御指摘のベランダ等からの子供の転落防止の観点からは、小さなお子様が一人でベランダへ入れないように、ベランダに面する窓の高い位置に補助錠を設置することでありますとか、子供が容易によじ登れないように、足がかりのない形状の手すりを設置することなどを補助の対象といたしております。 　この事業につきましては、令和五年度予算案におきましても所要の経費を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、共同住宅における子育て環境の