国土交通省大臣官房審議官

○石原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、いわゆる二〇二四年問題への対応としまして、特に中長距離輸送につきましては、貨物鉄道を有効に活用する、これが極めて重要な課題と認識しているところでございます。 　昨年、国土交通省におきましては、そのために有識者会議を設置いたしまして、貨物鉄道の輸送力、これを増やすため、様々な観点から御指摘を提言の中で頂戴しております。実際には、災害等輸送障害時の対応力など十四の具体的な課題が指摘され、また、その解決方策も示されたところでございます。 　これを受けまして、ＪＲ貨物では、取組目標を具体的なＫＰＩに落として、そして、国の支援を活用しつつ、例えば災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備に着手するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。 　国土交通省としましても、貨物鉄道に期待される役割、これが存分に発揮できますよう、

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　新築分譲マンションにおきますＥＶ充電器の設置につきましては所有者の合意形成が不要でございますけれども、ＥＶ充電器の設置費用は最終的にはマンションの販売価格に転嫁をされますので、ＥＶ充電器の利用の見込み、それから費用負担、その辺のバランスを踏まえながら分譲事業者の方で設置の判断が行われているというふうに承知をしております。 　こうした現状を踏まえまして、ＥＶ充電器の普及に向けまして、先ほど御答弁が経済産業省からもありました充電インフラに対する補助金と併せて、国土交通省におきましても、昨年度から低炭素建築物の認定のための要件にＥＶ充電器の設置というものを追加をいたしまして、当該建築物の整備に対しまして、税制の措置、融資による支援を行わせていただいているところでございます。 　今後も、国土交通省といたしまして、経済産業省と連携をし、新築分譲マンシ

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持しながら、水道サービスも含めまして生活に必要なサービスを安定的に確保する、そのためには地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図っていくということが重要であると私どもとしても考えております。 　こうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘致し、誘導し、それを公共交通ネットワークで結んでいく持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを進めております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体が策定する、水道も含めまして公共施設の管理に関する計画とよく連携すること、あるいは立地適正化計画に位置付けられた施設の集約化などへの支援、こうしたことを通じて、人口減少に対応した町づくり、これをしっかり進めてまいり

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　予定価格の積算に用いる公共工事の設計労務単価でございますけれども、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。具体的には、国土交通省、農林水産省、あるいは所管する独立行政法人等の発注工事、補助工事を対象に調査を行いまして、都道府県別、職種別の単価を設定しております。 　現状といたしましては、室外の水道管工事は設計労務単価の調査対象とはなっておりませんので、先ほど厚労省から説明ございましたとおり、水道管工事の予定価格の積算は、配管工の労務単価を用いた上で水道行政を担う厚労省におきまして別途調査を行いまして、現場の工事実態を踏まえて労務費の補正がされているというように伺っております。 　国土交通省といたしましては、今般の水道行政の移管を見据えまして、担当部局間で連携を密にいたしまして、また水道管工事に携わる業

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。 　その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープランというのがございます、都道府県がお作りになる。このマスタープランをお作りになるような場合には、国土交通大臣へ協議し、同意を得ることが必要になる。この手続の中で、農業政策との連携をしっかり確保するという観点から、国土交通大臣は農林水産大臣と協議しなければならないとなっております。 　さらに、現場レベルでもしっかり連携が図られるように、私どもとしては、

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えします。 　建設分野の特定技能制度につきましては、議員の御指摘も含め様々な御意見を頂戴していることは承知をしておりまして、適切に対応する必要があるものと考えております。 　建設特定技能受入計画の認定制度につきましては、契約上の雇用条件等を確認することで受け入れる外国人の就労状況を適切に把握し、外国人が安心して働ける環境を整備することを目的としております。したがって、一号特定技能外国人が一度退職し再度就職する場合、同じ企業への再就職であるとしても雇用契約を改めて締結することとなるため、受入計画の変更認定を受けていただくこととしております。 　しかしながら、コロナ禍による水際措置の終了等に伴い認定申請が急増していることもあり、地方整備局による審査に時間を要する場合があるとの声を頂戴しており、そのような実態もあると認識をしております。 　国土交通省といた

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　連帯保証人を自然人とするか法人とするかにつきましては当事者間の合意により決めるものでございまして、民法上、法人が保証契約を締結することを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。今後、民間賃貸住宅の賃貸借契約に伴います保証契約の実態把握を進めていく中で、先生から御指摘いただきました連帯保証人の確保が入居の支障となっているか否かにつきましても調査を行ってまいります。 　また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために地方公共団体が供給をしているものでございます。本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障のない範囲で空き家、空き室を目的外使用できることとなっておりまして、御指摘のとおり、神戸市において、保証人を必要とせず外国人技能実習生用の住戸に活用している事例もあるというふうに承知をしておりま

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原資となるものでありまして、適切に確保されることが重要と考えております。また、修繕積立金の積立方式には均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式を取るかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、今後の高経年マンションの増加等を見据え、昨年十月に今後のマンション政策のあり方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。 　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。