外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。 　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。

お答え申し上げます。 　国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。 　その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示しております。 　一方、領空については、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国の航空機は当該国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められておりません。このように、領域国の許可なく領空を飛行することは国際法違反であり、これは一般的に領空侵犯と呼ばれておりまして、政府としてもこの言葉を用いております。 　このように、領海と領空の国際法上の位置付け

中国海警船の行動は、中国独自の主張を繰り返しながらの航行及びヘリコプターの発艦、着艦を含め、国際法上認められた領海内の無害通航には当たりません。こうした行為は、国連海洋法条約の違反のみならず、我が国に対する主権侵害を構成するものであります。 　こうした考え方は、例えば尖閣諸島に関する十二か国語で作成したパンフレットにおいて、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警局に所属する船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、断じて容認できない旨明記し、これを外務省ホームページにも掲載しております。 　また、今般の尖閣諸島周辺における中国海警による領海侵入及び領空侵犯事案についても、中国側に対する抗議の対外発信において中国海警局によるこれらの行為が我が国の主権を侵害するものであることを明らかにし、日本語と英語で外務省のホームページやＳＮＳで発信しているところでございます。 　引き続き

お答え申し上げます。 　御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。 　今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐日大使本人に対するものも含め、中国側に対して極めて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く求めてきております。 　また、五月三日に行った我が方から中国側に対する厳重な抗議について、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべき対外発信を行っております。

御答弁申し上げます。 　御指摘の一八七五年の樺太千島交換条約は、我が国が千島列島をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して樺太全島を譲り渡すことを規定しているわけでございますけれども、お尋ねの点につきましては、同条約の付録第四条におきまして、樺太及び千島の先住民は同付録が通知された日から三年間の間に日本又はロシアのいずれかの領土に居住することを決め、それに応じた国籍を得るという趣旨を規定しているというふうに認識しております。

御答弁申し上げます。 　今、文部科学省から現状についての答弁がございましたが、外務省としても、必要に応じて関係省庁とも真摯に協議を行っていきたい、こういうふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほどの岩屋大臣の答弁からの補足説明でございますけれども、野田総理が国会において答弁されたのは、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりましたと、説明を実施したということでございまして、相談をしたということでは、そういうことを答弁されたわけではないというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　外務省といたしましても、水産庁を始めとする関係省庁と緊密に連携してこの問題に取り組んでいるところでございます。 　欧州委員会が現在検討しているウナギ属の全ての種をワシントン条約附属書Ⅱへ掲載する提案につきましては、外務省として、欧州委員会それからＥＵ加盟国に対しまして外交ルートを活用して同提案を取り下げるよう精力的に働きかけを行ってきております。加えて、ＥＵ以外のウナギ生息国との間でも本件に関する意見交換を進めているところでございます。 　今後とも、関係省庁と緊密に連携して、様々な機会を捉えて関係国への働きかけを実施してまいります。

ベネズエラでは、昨年七月に大統領選挙が行われまして、本年一月にマドゥーロ大統領が就任式を行っております。 　我が国は、全てのベネズエラ国民の意思が尊重されるよう、投票結果の信頼性を裏づける上で必要な全ての情報が公表され、大統領選挙プロセスの透明性が確保されることを求めてまいりました。 　それにもかかわらず、ベネズエラ政府は十分な説明責任を果たさないまま、大統領就任式が実施されたことは遺憾であると考えておりまして、我が国は、与野党間の対話の実施など、ベネズエラにおける全ての関係者の広範な参加を得て、諸問題が解決され、一刻も早く民主主義が平和裏に回復されることを強く求めております。 　引き続き、国際社会と連携しつつ、ベネズエラに働きかけていく所存でございます。

三月十三日にカナダ・シャルルボワで開催されましたＧ７外相会合の中南米情勢に関するセッションにおきまして、ベネズエラ情勢についても議論が行われました。 　そして、この会合後に発出されましたＧ７外相会合共同声明において、ベネズエラにおける民主主義の回復、マドゥーロ政権による平和的な抗議活動の参加者への抑圧及び拘束の停止、並びに全ての政治犯の解放を改めて求めたところでございます。