外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の対応につきましては、ＷＴＯ及びその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見極めつつ、様々な選択肢を不断に検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　二十六日の日韓首脳会談におきまして、ＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導については短いやり取りがあり、先方からは、韓国政府の立場について発言がございました。日本側からは、我が国として韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するとの立場にいささかも変わりないこと、今般の総務省の行政指導は、重大な漏えい事案を受け、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものであることを改めて説明いたしました。 　韓国政府とは引き続き丁寧に意思疎通を図っていく考えでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の呉江浩駐日中国大使の台湾に関する発言は、駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。 　日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合われまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　御指摘の呉江浩大使の発言につきましては、呉江浩大使本人に対するものも含め、その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を申し入れる等をしてきております。 　中国側とは引き続き必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応していく考えでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　委員御案内、御指摘のとおりでございますけれども、日中韓プロセスは、一九九九年に、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案でまず朝食会の形式ということで開催され、開始されました。二〇〇八年に独立した形で初めて日中韓サミットが開催されて、今に及んでいるということでございます。 　当初は三か国の政策あるいは地域の状況をめぐる議論が中心でございましたけれども、二〇〇八年の第一回サミット以降、日中韓の枠組みで、気候変動といったグローバルな課題、そして少子高齢化といった三か国に共通する今日的な課題なども含めて、幅広い協力について議論がなされてきております。今、二十一に及ぶ閣僚級会合、それから七十を超える対話枠組みを有するに至っているところでございます。 　この間、日中韓協力の具体的な成果として、例えば、学生交流の取組であるキャンパス・アジアというものがご

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館と連携しながら、遺骨収集に関する我が国とパラオ政府の関係当局間の覚書作成に当たりまして、日・パラオ関係の重要性を含む外交的な観点から、関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきたところでございます。また、累次の首脳会談や外相会談等の機会を活用し、パラオ政府に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請を適切に行ってきているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘のありましたとおり、パラオとの関係の重要性も踏まえまして、ペリリュー島での集団埋葬地での遺骨収集に関しましても、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお返しできるよう、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながら、やり取りの詳細に関しましては、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいということでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、先日の委員会におきまして、木原防衛大臣が、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知してございます。 　いずれにいたしましても、関係国との間のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　今回のオランダ海軍の兵隊による視察は、日米地位協定の、済みません、オランダ海兵隊による視察でございますが、日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたもので

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　米国防省が発表いたしました二〇二三年会計年度の航行の自由報告書に、対馬付近で行動を実施したという記述があることは承知してございます。 　その上で、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりますけれども、やり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりまして、この報告書についても意思疎通を行ってございます。基線の問題に関しましても、やり取りはいたしております。 　その上で申し上げれば、我が国の直線基線は国連海洋法条約第七条に従って定めたものであり、何ら問題はないというふうに、このように考えておりまして、また、米国とのやり取りの逐一について御説明申し上げることはこの場では差し控えさせていただきます。