外務省大臣官房参事官

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　委員御質問の点は、日本から海外に移住した人々の数だというふうに承知をいたしますが、日本人による海外移住の歴史は長く、一八六八年にいわゆる元年者と呼ばれる人々がハワイに移住したことに始まったというふうに言われております。その後、米国本土への移住、それからペルーへの移住、ブラジルへの移住というのが次々に始まり、中南米諸国への移住が本格化したというふうに承知をしております。 　最初に海外移住が始まってからもう既に百五十年たちますので、その間に移住者は各地で世代を重ね、現在では日系八世という方もいらっしゃるという状況でございます。 　今現在の、こういった海外に移住された方々及びその子孫の数の推計でございますけれども、これは外務省の推計ですが、二〇二三年十月現在で約五百万人というふうに推計をしておるところでございます。

○長徳政府参考人　当時、それぞれ、移民された方々、様々な手段で移民をされたというふうに承知をしており、個別具体的なケースごとに違った可能性はございます。中には、ビザを取得する形で外国に移住をされたという方もいらっしゃるというふうに思います。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国政府に対しましては、同日、鯰博行アジア大洋州局長からキム・ジャンヒョン在京韓国大使館次席公使、また、實生泰介在韓国日本国大使館次席公使から徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めるという申入れを行ったところでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国国会議員の竹島上陸に対しては、先ほど申し上げた、強く抗議をするとともに、再発防止を強く求める旨申し入れたところでございますが、これに対し、韓国側から、従来の立場に基づく反応があったということでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　外交上のやり取りについて詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本の領有権に関する立場とは相入れない、そのような従来の立場の反応があったということでございます。

○濱本政府参考人　竹島に関しましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということでございますが、竹島は、現在、韓国が占拠していると認識しております。

○濱本政府参考人　竹島をめぐりましては、委員御指摘のとおり、当時、李承晩ラインを韓国側が引きまして、その中に竹島を取り込んだというのが経緯であると認識しております。

○濱本政府参考人　お答えします。 　四月三日に発生した台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府として必要な支援を行う用意がある旨を表明してきたところでございます。支援のニーズを含めて台湾側と意思疎通をし、四月五日午後、政府として、日本台湾交流協会を通じ、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、四月九日に決定したということでございます。 　日本と台湾は、コロナ禍も含め、これまでも困難に向き合うたびに互いに支え合ってきておりまして、能登半島地震の際も台湾の皆様から心温まる多大な支援をいただいております。 　先般の支援は、日本政府として、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向け、台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくという考えから決定したものでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　地震が発生したのが四月三日でございます。それ以降、台湾側と、日本台湾交流協会を通じ、どのようなニーズがあるか意思疎通をするとともに、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。 　その上で、四月五日の午前のタイミングでは、上川大臣の方から、現時点では台湾側からの支援の要請はないと御説明したところでございます。その上で、ニーズを含めて台湾側と意思疎通し、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると申し上げておりました。 　その後、台湾側と更なるやり取りを行った結果、同日午後、百万ドル規模の無償資金協力による支援を表明したということでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　地震が発生したのは四月三日でございまして、それ以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。そして、そのことは五日の午前の時点での御説明でもこの場で差し上げたというのが経緯でございます。