外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　ブラックリストに載せる載せない、個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しているところでございますけれども、報道を含めまして第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場になく、コメントすることは差し控えたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったワシントン・ポストの記事につきましては、米中間では、建物の購入は許可されるが、土地は許可されないとの内容があること、これは承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁におきまして、第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場にないというふうに申し上げた次第でございます。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　未成年者の旅券発給申請については、現状においては、委員御指摘のとおり、親権者である両親のいずれか一方の法定代理人署名欄への署名をもって両親の同意を代表するものとみなして申請書を受け付けております。 　ただし、署名を行っていない一方の、もう一方の親権者があらかじめ子の旅券申請に対する不同意の意思表示を提示している場合がございます。この場合は、同親権者に改めて同意の意思を確認し、もし同意が得られる場合には旅券を発給するということにしております。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　旅券法に基づく旅券の発給申請ということになりますけれども、これは公法上の行為であり、今回のその民法の改正案によっても、未成年者の申請について、現在のその不同意書を取り付けると、あっ、に基づくその審議をするという手続は、基本的に変更する必要はないというふうに考えております。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物の需要が増大していると、こういうことに加えまして重要鉱物の製錬や加工プロセスが特定国に寡占されていると、こういう状況の中におきまして、重要鉱物の国際的な安定供給体制の確立、そして供給源の多角化は非常に急務となっておるところでございます。 　今御指摘いただきましたとおり、二国間や複数国間の首脳会談等の様々な機会を捉えまして、重要鉱物のサプライチェーンの多角化、強靱化に向けた関係国との関係強化を進めてきているところでございます。 　具体的には、我が国といたしましては、Ｇ７や鉱物安全保障パートナーシップ等の多国間の枠組みも活用しまして、有志国間、そして国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指すとともに、供給源の多角化に向けて、アジア太平洋地域、中南米、そして南

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の同盟調整メカニズム、ＡＣＭでございますけれども、こちらは、日本の平和及び安全に影響を与える状況又は同盟の対応を必要とする可能性のある状況に対しまして日米両国政府がそれぞれの活動に関する調整を行うべく、日米両国の関係省庁の関与を得まして構築するものの総体でございます。 　そのため、その窓口を含めまして外務省の役割を一義的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、ＡＣＭの下にある同盟調整グループ、ＡＣＧと呼ばれておりますけれども、こちらでは、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面等における調整において外務省として必要な役割を果たしてございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものも含めまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘のレポートについては承知してございます。当該レポートは、米国の戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳが、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを設計、実行した上で、そこから導き出された教訓及び提言を記載したものと承知しております。 　御指摘の提言につきましては、引用でございますが、たとえ平時の戦争計画が本土攻撃を想定していたとしても、実際の戦争では国家指揮権限者が許可を留保する可能性がある、そのため、中国本土を攻撃するか否かについては計画をヘッジするのが賢明であろう、かぎ閉じ、との記述があると承知してございます。

○長徳政府参考人　外務省としまして、移民の定義についてお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、海外には多くのいわゆる移民及び難民という方々が存在をしているというのは事実でございます。 　日本政府としましては、特に外務省としまして、こういった海外の移民及び難民という方々に対して、国際機関などを通じて支援をしているところでございます。 　日本国内において移民という定義に相当する方がいらっしゃるのかどうかという件については、外務省としましてちょっとお答えしかねるので、御容赦いただければというふうに思います。