外務省大臣官房参事官

○濱本政府参考人　四月五日午前のこの場でも御説明しましたとおり、恐らく十時頃ではなかったかと思いますが、委員の質疑の時間、その時点におきましては支援要請はなかったということでございます。そして、その上で、台湾側と様々なやり取りを行った後、午後には支援の表明を行ったということでございます。 　同時に、地震発生以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう、我々としては準備を進めていたということでございます。

○濱本政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　柘植外務副大臣は、四月二日から八日にかけ、首都メキシコ市、それから、約三百の日系企業が所在するグアナファト州、並びに全国日系人大会及びジャパン・エキスポが開催されましたモンテレイ市を訪問いたしました。 　メキシコは、我が国と百二十六年の外交関係を有する戦略的グローバルパートナーであるほか、約千三百社の日系企業が進出し、さらには七万九千人もの日系人社会が存在するなど、外交、経済、日系人のいずれの観点でも我が国にとって重要な国でございます。 　今次訪問では、メキシコとの外交、経済関係強化に加えて、同国の日系人との連携強化等の観点からも極めて有意義な訪問となったというふうに理解しております。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年二月二十一日、北京市内におきまして、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案でございます。本件は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。 　しかしながら、現在までに中国側から本件について謝罪や再発防止のための説明等はなされておらず、極めて遺憾な状況でございます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国や韓国を始めとする国際社会との緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきまして、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたことは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢になる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していくという考えでございます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　韓国との間におきましても、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会談、会合におきまして、外相間で率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について緊密な連携を改めて確認したところでございます。 　委員御指摘のとおり、金暎浩韓国統一相が日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を柱の一つとして取り組むと報じられていることは承知しておりまして、引き続き、米国や韓国を始めとします国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で果断に行動してまいる、そういう考えでございます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年に入りましてから、北朝鮮側から日朝関係に関する発信が複数行われているということでございます。また、先般の日米首脳会談では、北朝鮮との対話の道が開かれているという共通認識も踏まえて、核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について率直な意見交換を行い、一層緊密に連携していく、対応していくことで一致したところでございます。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができたということでございます。 　政府としましては、引き続き、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えでございます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　今般の岸田総理とバイデン大統領との間での日米首脳会談では、両首脳は核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について議論し、深刻に懸念すべき現下の情勢において一層緊密に連携していくことで一致したところでございます。 　その上で、両首脳は、北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。 　また、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができましたし、先般のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使の訪日時にも確認することができたということでございます。 　北朝鮮への対応につきましては、米国を始めとする国際社会の緊密な連携が不可欠でございまして、米国と

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中華人民共和国憲法には、中華人民共和国の国籍を有する者は全て中華人民共和国公民であるというふうに規定されていると承知しております。また、中華人民共和国旅券法には、中華人民共和国旅券は中華人民共和国公民が国境を出入りし並びに国外において国籍及び身分を証明する証書であるとの規定があると承知しておるところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の国防動員法は他国の法律でありまして、その個々の規定の解釈、運用について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、御指摘の国防動員法第九章四十九条及び同条六に、満十八歳から満六十歳までの男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないが、国連などの政府間国際機関に役務している公民は国防役務を免除されるというふうに規定されていると承知しております。