外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、外務省として、中国側が事前に本件についてどのような情報を入手していたかということについてお答えする立場にはございませんし、また、日中間ではいろいろなやり取りを平素から行っておりますけれども、個別具体的なやり取りについては差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、本件にかかわらず、日本の尖閣諸島に関する立場というのは明確でございまして、これについては累次の機会に中国側に伝達をしてきているということでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、当時、昭和二十八年五月二十九日の会議、あるいは昭和二十八年六月十八日の会議において、資料に記載のあるようなやり取りがあったというふうに認識をしております。 　これは、日韓の国交正常化に向けた交渉の中で、いろんなやり取りがある中での一つの場面だったというふうに認識しております。重要なことは、日本と韓国の間では、長年の協議を経て日韓請求権・経済協力協定が締結されているということ、そして、その合意議事録において、対日請求要綱、いわゆる八項目を含めて、いかなる主張も韓国側がなし得ないということが確認されているというその結論であるというふうに認識しております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、一連の協議の結果、日本と韓国の間で請求権協定が締結されたということであるというふうに認識をしております。そして、その日韓請求権並びに経済協力協定の合意議事録においては、先ほど申し上げましたとおり、明確に規定されているということでございます。

お答えいたします。 　日本と韓国の間で種々のやり取りが行われる中で、韓国側からは、対日請求要綱、いわゆる八項目というものが提示された経緯がございます。その中には、戦争による被徴用者の被害に対する補償といったような内容も含まれております。 　この内容を含めて、この韓国の対日請求要綱、いわゆる八項目につきましては、日韓請求権の協定の合意議事録におきまして、この韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると、韓国側はいかなる主張もなし得ないということが確認されていると、これが日本と韓国の間の合意文書の中に規定されているということでございます。

お答えいたします。 　いわゆる八項目の中に、Ｂ級戦犯あるいはＣ級戦犯という言葉そのものが出てくるというふうには認識しておりません。

お答えいたします。 　政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。 　本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。 　政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。

外務省では、これまでも治安、テロ対策等の観点から、好ましからざる外国人の入国を防止するため、警察庁、入管庁とともに緊密に連携しつつ、査証審査に当たっては、訪日の目的や活動等を含め、厳格な確認を行ってきているところでございます。その上で、訪日目的等につき疑いがある場合には、必要に応じて追加的な調査を行うほか、その結果によっては査証発給を拒否することもございます。 　委員御指摘の事案も踏まえつつ、今後とも査証審査の厳格な実施に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　一月十三日、韓国を訪問中の岩屋外務大臣は、禹元植国会議長を表敬いたしました。その際、双方は、現下の戦略環境の下、日韓関係を維持発展させていくことの重要性を確認いたしました。また、双方は、長年にわたり日韓の議員交流が活発に続いてきたことを評価し、本年もそうした交流が行われることに期待を寄せたところでございます。 　これ以上の具体的な内容につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、ある行為が国際法上特定の国に帰属し、かつ当該国の国際義務違反を構成する場合、当該国に国家責任を追及することが可能であり、その様態として損害賠償などがあると承知をしております。 　その上で申し上げれば、中国漁船による御指摘の活動が中国の国際義務違反を構成するか否かについては、個別の事情に応じて判断する必要があると考えております。 　我が国といたしましては、中国サンゴ船の最近の動向も注意しつつ、引き続き、何が最も効果的かとの観点から、中国側への必要な働きかけを含め適切に対応してまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。 　政府としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、沖縄の基地負担軽減や沖縄の振興に全力で取り組んでいく所存でございます。