外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、国際機関の職員というのは、当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであると考えております。 　また、国際社会におけるルール形成を主導するに当たり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要、その点からも邦人職員の増強を非常に重視してきております。 　外務省におきましても、委員からも御紹介いただきましたけれども、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと呼んでおりますけれども、派遣制度、また幹部候補派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修等の支援を通じて、国際機関における邦人職員の増強に努めてきているところでございます。また、人

お答えいたします。 　御指摘のような中国メディアの報道につきまして逐一コメントすることはいたしませんけれども、その上で申し上げますと、沖縄に関するものを含めまして、我が国の政策や立場に関し事実に反する主張がなされる場合には、日本政府としてしっかりと反論、発信をしてきております。今後ともその方針は変わりません。 　引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取組を行っていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは、二〇一六年、当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジア、潜在力あふれるアフリカ、この二つの大陸において連結性を強化し、この地域において、全ての国が、威圧と無縁で、法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下、平和と繁栄を享受することを目指していくとの考えを示したものでございます。 　その提唱以来、我が国は日本外交の柱としてＦＯＩＰを積極的に推進し、その結果、ＦＯＩＰは、米国やＧ７を始めとするいわゆる先進国のみならず、グローバルサウスを含む幅広い国々から受け入れられてまいりました。 　今般、高市総理が表明したＦＯＩＰの進化は、自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配といったＦＯＩＰの中核的な理念は堅持しつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高め、具体

お答えいたします。 　今回の会談におきましては、冒頭、大臣からもございましたけれども、両首脳は、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれども、この文脈では、特に先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳は歓迎したところでございます。また、両首脳は、日韓それから日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 　両首脳は、これまでも具体的な日米韓の協力が進んでいることを歓迎し、安全保障そして経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続、強化するため、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思を確認したところでございます。

お答えいたします。 　今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。 　日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。

お答えいたします。 　中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。 　また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして、政府としても、サプライチェーンの多角化、強靱化を含め、関係国とも緊密に連携しつつ、必要な取組を加速化していきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　日中間には様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の交換留学などを含めまして、民間交流も重要であると考えているところでございます。 　引き続き、邦人の安全確保にも万全を期しながら、国民レベルでの相互理解の深化と相互信頼の醸成に努めていきたいと外務省としても考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。 　その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 　我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 　その上で、お尋ねの人員削減の関連でございますけれども、グテーレス国連事務総長は、昨年三月、国連の効率性と実効性を高めるためにＵＮ80という改革イニシアチブを発表しております。この国連主導の国連改革の一環として、人員ですとか予算の削減とい

お答えをいたします。 　今回の首脳会談におきまして、両首脳が、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したというのは、今日、この委員会の中で何度も、大臣からもお答えをしておりますけれども、まさに、今申し上げたことは、委員が今指摘をされた日米韓連携ということの基調にある考え方だったというふうに思います。 　また、会談におきまして、両首脳が、日韓そして日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性に一致したということも繰り返し申し上げておりますけれども、こうした認識の上で、両首脳は、これまでも具体的な日米韓協力が進んでいることを今回の会談において歓迎をいたしました。そして、安全保障、経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続そして強化するために、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思