外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　昨年九月十八日、国連総会は、国際司法裁判所、ＩＣＪが七月に発出したパレスチナ占領地に関する勧告的意見に関する決議を賛成多数で採択いたしました。 　我が国としては、委員御指摘のとおり、この決議に関して賛成票を投じております。国際社会における法の支配に向けたＩＣＪの役割を支持する、こうした点も含めました総合的な判断として賛成票を投じました。

御答弁申し上げます。 　今委員から御指摘もあり、また水産庁からも答弁がありましたとおり、オホーツク海におきまして、外国人が違法に設置したと見られる漁具が発見、押収される事例が発生しているということを私どもも承知しております。 　こういった問題も含め、違法操業をめぐる問題につきましては、関係省庁から提供された情報も踏まえつつ、関係省庁とともに、ロシア側との間でも協議を実施し、問題認識を共有するとともに、必要な対策について議論を重ねてきているところでございます。 　外務省としては、引き続き関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、このように考えております。

御答弁申し上げます。 　御指摘のありましたロシアのトロール漁船の操業から生じる問題につきましては、地元の皆様から累次にわたり御指摘をいただいているということについては、外務省としても認識しているところでございます。 　このような操業は、また、根室海峡ということでございまして、北方領土周辺海水域でございまして、そもそも北方四島に関する我が国の立場に反するもの、このように認識しておりますが、その上で、さらに、ロシア側に対して、累次にわたり資源管理の重要性を訴えつつ適切な操業を行うよう申入れを行ってきているところでございます。 　引き続きロシア側に対して粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　中国は、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、いわゆる二〇〇八年合意以前に、平湖、八角亭、樫、白樺の四基の海洋構造物を設置しております。また、中国は、二〇〇八年合意の後も含めて、現時点で合計十九基の海洋構造物を設置していることを確認しております。このうち、白樺、第十四基及び第十五基を除く全てにおいて採掘が行われ、生産に向けた活動が行われている可能性が高いことを示すフレアが確認されている、そのような状況になっております。

お答えいたします。 　中国との間では、首脳レベルを含め、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年合意、御指摘の二〇〇八年合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。 　一方で、中国側は東シナ海の境界未画定の海域において資源開発を活発化させており、政府として、このような中国側の一方的な開発、その既成事実化の試みを行わないよう求めて、繰り返し抗議をしてきております。 　政府といたしましては、今後も様々な機会を捉えて、中国側に対し、一方的な開発行為、その既成事実化の試みを行わないよう求めるとともに、二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開し、この合意を早期に実施に移すよう、引き続き強く求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　政府として、今後の対応については中国側の対応を見極めながら、全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 　今米国に言及がございましたけれども、こういった東シナ海における中国による一方的な現状変更の試み、これに反対していくということについては、日米、Ｇ７関係国との間でも累次にわたり確認してきております。また、中国が参加している国際会議の場においても、我が国の立場を明確に説明してきております。そういった中で、今後の対応については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していく考えであります。

お答え申し上げます。 　御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。 　また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。 　このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、撤回を求めてきております。 　また、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性あるいは東シナ海における力による現状変更の試みへの懸念について、Ｇ７の外相会合あるいは東アジア首脳会議といっ

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました日本に在留するスリランカ人に関する課題、これにつきましてどのように対処、対応していくかということにつきましては、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　二〇二〇年六月に開催されました前回のＧａｖｉの増資会合の際には、これは期間がその翌年の二一年から二五年までの五年間でございましたけれども、我が国政府に対しましては三億ドルの資金要請がございました。当時、新型コロナの戦いというのがあった特別な時期ではございましたけれども、日本政府として、新型コロナ対策を含む当面三億ドル、同じ額ですけれども、拠出を表明し、これまでも着実に拠出は実施してきたところでございます。

お答えいたします。 　中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。