外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　ＯＳＡの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各ＯＳＡ案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。

被供与先というのは軍の関係でございまして、そういった観点からも、その点については軍の方とも、先方の方とも考えていく必要がございますが、性質上、民間の方を御参加いただくということが可能かどうか分かりませんけれども、情報開示あるいはモニタリングについて、交換公文の中で先方政府にも協力を義務付けているところでございます。情報公開についてもしっかりやっていきたいと思っております。

議員御指摘の、今後、今後の議会を、政権を認めるかどうかについては、引き続き情勢を見極めながら適切に対応していきたいと考えております。 　ただ、いずれにしましても、重要なことは、ミャンマーにおいて被拘束者の解放ですとか当事者間の真摯な対話を含む政治的進展を含む民主的な進展ですとか、あと国民生活の向上に向けた取組が着実に進められることだというふうに考えております。 　我が国としても、引き続き、情勢を注視しながら、情勢の改善に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。 　他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。 　その上で、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張ですとか、尖閣諸島周辺海域において力、また威圧による一方的な現状変更の試みを行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場ですとか在外公館において尖閣諸島に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外務本省でも、あるいは在外公館のウェブサイトなどでも情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会において我が国の立場等が正確に理

お答え申し上げます。 　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。 　こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。

お答え申し上げます。 　今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。 　また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。 　また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。 　たびレジは、海外における命綱と考えて

通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、邦人の方の安全を確保して退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　中国企業が、国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年、海洋資源調査の取組を強化していることは承知しております。 　南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。 　我が国としましては、中国の動きも含めて、関連の動向も注視しながら、重要鉱物の権益確保や海洋鉱物の資源開発に取り組んでまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を実施してきております。現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。このような状況の中、現時点では協定の終了予告を行っておりません。 　今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との間で議論を行っていくことが重要と考えております。 　いずれにしましても、日本として、日韓関係の状況等の推移を踏まえながら、本件についても総合的に判断していくことには変わりございません。