外務省大臣官房参事官

この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういった制裁、米国のキューバに対する経済政策、これが日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動が、こういったことが過度に制限されますと、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるということを、各国の懸念を共有して一貫して賛成票を投じてきているところであります。

繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるという懸念を共有してのことでございます。

お答えいたします。 　防衛装備の海外移転に際しましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、国際約束により、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けることとしております。 　米国の場合、日米相互防衛援助協定の下で、目的外使用及び第三国移転についての我が国の事前同意を義務付けることとなります。 　その上で、我が国がライセンス生産を行っていたペトリオットＰＡＣ２の部品である今御指摘のシーカージャイロの我が国から米国のライセンス元への移転については、平成二十六年七月の防衛装備移転三原則及びその運用指針に従いまして国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認したものでございます。 　したがって、部品をライセンス元に納入する場合においては、防衛装備移転三原則上、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えて適正

繰り返しになる部分もありますが、部品をライセンス元に納入する場合、この場合においては、防衛装備移転三原則上、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えて適正な管理を確保することが可能としているということでございまして、ＭＤＡ協定により事前同意を義務付けることを要するものではありません。

先ほど申したとおり、ＭＤＡ協定により事前同意を義務付けることを要するものではないということでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘の交換公文という文言でございますけれども、その四の（ｃ）には、各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける装備、資材というふうに書いております。先ほど私が答弁したとおり、ライセンス元に納入する場合において、三原則上、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えて適正な管理を確保することが可能となっておりまして、ＭＤＡ協定により事前同意を義務付けることを要するものではないということでございます。

先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、ライセンス生産を行っていたペトリオットＰＡＣ２の部品ですね、このシーカージャイロ、これの我が国からの米国のライセンス元への移転については、平成二十六年七月の防衛装備移転三原則及びその運用指針に従って国家安全保障会議で審議した結果として、海外移転を認め得る案件に該当するということを確認したということでございます。

答弁申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。 　今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡは、決済手続、すなわち締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであり、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。 　今回御審議いただいているＡＣＳＡによって、存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、ＡＣＳＡの締結が平和安全法制に影響を与えることはございません。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡにより、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることが期待されております。 　その上で、国際社会や我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中、我が国として同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えており、ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じ、同志国との連携を一層強化してまいる考えでございます。