外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　今委員御指摘の交換公文という文言でございますけれども、その四の（ｃ）には、各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける装備、資材というふうに書いております。先ほど私が答弁したとおり、ライセンス元に納入する場合において、三原則上、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えて適正な管理を確保することが可能となっておりまして、ＭＤＡ協定により事前同意を義務付けることを要するものではないということでございます。

先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、ライセンス生産を行っていたペトリオットＰＡＣ２の部品ですね、このシーカージャイロ、これの我が国からの米国のライセンス元への移転については、平成二十六年七月の防衛装備移転三原則及びその運用指針に従って国家安全保障会議で審議した結果として、海外移転を認め得る案件に該当するということを確認したということでございます。

答弁申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。 　今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡは、決済手続、すなわち締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであり、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。 　今回御審議いただいているＡＣＳＡによって、存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、ＡＣＳＡの締結が平和安全法制に影響を与えることはございません。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡにより、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることが期待されております。 　その上で、国際社会や我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中、我が国として同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えており、ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じ、同志国との連携を一層強化してまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、あくまで理論上の論点として申し上げますが、仮に締結済みのＡＣＳＡの適用対象や物品、役務の区分を変更する場合には、当該ＡＣＳＡを改正するということをもって可能であるということだと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外に拠点を置く犯罪集団にセーフヘイブン、安全地帯を提供してはならないと政府としても考えております。 　そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。 　近年、組織的詐欺の問題を含め、国境を越える犯罪は深刻さを増しております。我が国としても更なる対策強化が必要であるとの認識の下、引き続き、様々な二国間及び多数国間の枠組み等を通じて、各国との更なる協力の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。 　また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との関係で査証手数料の免除や査証免除等の取組が行われてきたが、査証手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。 　このため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも対応できておらず、本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっております。また、主要国と比べても著しく安価なため、不適正な査証申請の誘因ともなってございまして、訪日外国人数の

お答え申し上げます。 　先ほど法務大臣から御答弁ございましたとおり、経営・管理の許可基準の見直し前から同在留資格で在留されてきた方々が在留期間を更新する場合には、見直し後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮が行われると承知をしております。 　その上で、一般論といたしまして、在留資格の許可基準の変更が直ちに我が国が締結している人権諸条約等の国際約束に抵触することにはならないと考えております。また、今般の見直しに関しまして、委員御指摘のような、外国人在留者の信頼を裏切るといったような観点からの指摘を他国から受けた事実もないと承知しております。

海外に滞在する邦人の保護は、外務省にとって、言うまでもありませんけれども、最も重要な責務の一つでございまして、政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力で取り組んできております。 　その上で、それぞれの事件の背景につきましては、委員が御指摘のような要素を含めまして、予断を持ってお答えすることは難しいところでございますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して、在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。