外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から国際法の観点の御指摘がございました。中国による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置に対して関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、これまでにそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準は不明確、そういう中で様々な観点から総合的な判断が求められます。 　今後の対応について、仮にまたブイが設置されるというようなことになった場合に、どういう、可能、有効な対応としてはどのようなものがあり得るかということについては、法的観点を含めた様々な観点から総合的に不断に検討を行っていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　一次資料を網羅的に確認しているわけでは、できているわけではございませんが、資料や研究書、論文等に基づけば、明治四年に締結された日清修好条規には明治政府が求める最恵国条款が含まれていなかったと、このことから、同修好条規の改正等を目的に清国と累次協議が行われ、その中で、日本側より清国側に対し、いわゆる分島・増約が提起されたと承知しております。 　先ほど岩屋大臣の方から御説明申し上げましたが、その後行われた改正交渉、実際始まりましたけれども、最終的には双方で合意に至らず、この条規は、一八九五年、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたというのが経緯だと承知しております。

網羅的に一次資料を確認できているわけではございませんけれども、例えば、明治十三年十一月十三日付けで井上外務卿から三条太政大臣に宛てた文書においては、琉球の中、宮古、八重山二島をもって清国に属し、もって二国の境界を清め、したがって日清条約を増加し、もって和好を表明するの専約とするという記述があるというのは承知しておりますけど、尖閣諸島への明示的な言及については確認できておりません。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島は、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけではなく、清国を始めどの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入しております。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しております。 　その後、一八九六年には、民間の実業家が明治政府の許可を得て尖閣諸島の本格的な開拓を開始しました。これによって、多くの日本人が尖閣諸島に居住し、漁業を中心に、かつおぶし工場や羽毛の採集などに従事することになりました。 　このように、明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。 　

お答え申し上げます。 　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のＷＴＯは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてございません。 　我が国としましては、引き続き、ＷＴＯ改革の三本柱である、二十一世紀の現実を反映したルール作り、紛争解決制度の改革、協定を履行させる監視機能の強化につき

お答えいたします。 　御指摘のとおり、外務省としても、日本向けのサービスを提供しているオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本向けのサービスを提供しないよう警察庁等関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、警察庁の報告書等によって確認された日本向けサービスを提供しているオランダ、イギリス、ジョージア、マルタ、コスタリカ、コモロ連合、カナダ、これらの国々の外交当局及び関係機関に対して、先般、これらの国に所在する在外公館に対して働きかけの指示を発出したところでございます。 　こうした働きかけも含めまして、外務省としては、引き続き、警察庁等の関係省庁と連携しながら、しっかりと対応を行っていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　我が国の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきであるというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。

お答え申し上げます。 　仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、日本は中国側に対して、これまでも、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきである点を含めて、我が国の立場を様々な機会に直接伝えてきております。 　三月の日中外相会談の際にも、岩屋大臣から王毅中国外交部長に対して、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調しております。また、両岸関係の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対も表明しております。 　我が国として、両岸関係の推移をしっかりと注視していくとともに、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　共同声明というものは、首脳会談等の重要な会談に際してその内容を公表する目的で作成される政治的な性格の文書でございまして、条約等の法的な拘束力を有する文書とは異なります。日中共同声明も同様でございまして、法的拘束力を有するものではないということでございます。この点については、過去の質問主意書への答弁、国会答弁で述べてきているところでございます。 　その上で、日中共同声明は、条約ではないにせよ、非常に重要な政治的文書であることには変わりがないと考えておるところでございます。

お答えいたします。 　ガザ情勢に関しまして、今般の軍事作戦の拡大により民間人を含む多くの死傷者が発生していることにつきましては、私どもとして甚だ遺憾に思っているところでございます。 　ガザの再占領、それから軍事作戦の拡大によって既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させることや、それから二国家解決の実現に逆行する動きには私どもとして反対でございます。イスラエルはこれらの問題について適切に行動することを、これまでも強く求めてきたところです。 　具体的には、五月十三日、イスラエルとの外相会談において岩屋外務大臣からサアル外務大臣に対して、また、二十二日に船越外務次官がコーヘン駐日大使を召致した際にも、こうした日本の立場を強く直接申し入れております。とりわけ、民間人保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を強く働きかけてきております。 　御指摘のあった五月二十日、我が国を含