外務省大臣官房参事官

お答えをいたします。 　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて認められるものではございません。 　米国及び韓国を含め関係国との間では、累次の機会に北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。 　我が国としては、米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく、そういう考えでございます。

お答え申し上げます。 　邦人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル三となってございます。 　ただ、その上で、四月八日以降、米・イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週でございますが、五月十三日付で先ほど申し上げた危険情報の内容を一部改定をいたしました。危険レベル三は維持をいたしつつも、これら各国の復旧復興に寄与する企業、日本企業、団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、必要かつ十分な安全対策を取っていただきつつ、渡航、滞在することを妨げないこと、こういう情報を出させていただきました。 　外務省といたしましては、現地の在

お答えいたします。 　お尋ねの特殊標章は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十六条一におきまして、紛争当事者は、自国の文民保護組織並びにその要員、建物及び物品が専ら文民保護の任務の遂行に充てられている間、これらのものが識別されることのできることを確保するよう努めるとされておりまして、同条四で、文民保護組織並びにその要員、建物及び物品の保護並びに文民のための避難所のために使用するときは、委員御指摘のとおり、オレンジ色地に青色の正三角形とすると規定されております。 　文民保護の特殊標章でございますけれども、文民保護要員が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることによって、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。また、文民保護要員が保護されることは、文民保護要員による保護、援助の対象となる文民等の一層の保護にもつながるものであるというふうに考え

お答え申し上げます。 　我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、不確実性を増す国際情勢について的確に情報収集、分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。 　また、インテリジェンスの話から若干おきまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながりますし、また、国際社会でのルール形成等で主導するに当たっても、国際機関で日本人がトップを務めることというのは非常に重要でございまして、政府としても、この点から、ここ数年にわたりまして邦人職員数の増強に

お答え申し上げます。 　ザンビアは、近年経済成長を続けておりますけれども、一人当たりの国民所得、ＧＮＩ、これは千二百六十ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。一方で、ザンビアは高品位の銅を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。 　先般、茂木大臣がザンビアを訪問した際には、先方から、ナカラ回廊開発、それから鉱物分野の人材育成などの我が国の支援に対して感謝の意が表明されるとともに、日本企業による投資を通じた互恵的な経済発展への期待が示されたところです。 　今回の訪問の成果も踏まえまして、二国間関係の強化、それからナカラ回廊開発を通じた資源のグローバルサプライチェーンの強靱化、これを推進すべく、ＯＤＡによるインフラ整備も活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。 　このナカラ回廊につきましては、昨年のＴＩＣＡＤ９において、本件をオファー型協力として発表させていただきました。それ以降も様々な取組を進めてきており、例えば、マラウイの首都リロングウェ市で幹線道路の建設を無償資金協力によって支援させていただいておりまして、本年の二月に完工式が行われたところでございます。 　また、モザンビークのナカラ市ですけれども、ここはいわゆるサイクロンの被害が多発する地域でありまして、本年の二月から無償資金協力によりまして、土砂災害の対策を支援しておるところでござ

お答え申し上げます。 　十一月のＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談を実施するかということにつきましては、現時点では何ら決まっていないということではございますけれども、委員御指摘の経済安全保障の面を含めまして、中国との間では課題そして懸案があるからこそ意思疎通が重要でありまして、日本として、様々な対話にオープンであるということは繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、経済安全保障の観点という御指摘がございましたけれども、特に、我が国のみをターゲットにした中国による日本向けの輸出規制につきましては、国際的な慣行と大きく異なり、許容できるものではございませんので、中国側には強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めてきているというところでございます。 　米国あるいはＧ７各国を始めとする関係国とも連携の上で、今後も国益の観点から毅然かつ冷静に必要な対応を行っていく、そういう考え

お答え申し上げます。 　明日以降、まさに米中首脳会談が予定されておりますけれども、委員からもまさにお話があったとおり、これから起きることでございますので、なかなか難しいところではございますけれども、現時点での私どもの基本的な考え方として申し上げれば、米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした観点から、米国との間では、委員からも幾つか御指摘がございましたけれども、中国をめぐる諸課題、そして中東情勢を始めとする国際情勢を含めまして、平素から幅広い分野において様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでございます。 　我が国としては、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、中国との様々な対話についてオープンである

お答え申し上げます。 　日韓両政府の間では、日頃から日韓関係における様々な案件につきまして意思疎通を行っているところでございまして、二〇二四年当時でございますけれども、この日韓大陸棚南部共同開発協定につきましても、双方の間で現状を確認することが適切である、こういう共通の認識に至りまして、二〇二四年九月、共同委員会の開催に至ったものでございます。 　この会合におきましては、協定の実施に関する事項等について協議を行いまして、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところでございます。

お答え申し上げます。 　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。 　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。