外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。 　現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ、一層高まっていると思います。日韓間では幅広い交流が積み重ねられておりますけれども、同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在しております。 　日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府間でしっかりと意思疎通をしていきたい、このように考えております。 　日韓国交正常化六十周年につきましては、両国国民や両国の未来にとって重要であるという観点から、準備を進めていくことを日韓間で確認しておりまして、特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていくことで一致しております。 　外務省としましては、昨年末から、民間団体、地方自治体が主導する日韓交流を六十周年記念事業と

御答弁を申し上げます。 　これまでも、政府として、アイヌについては様々な取組を進めてきたというふうに承知しております。また、外務省といたしましても、以前に当時の上川外務大臣が御答弁させていただきましたとおり、今後もアイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けた必要な取組が行われるべき、このように考えてございます。 　その上で、樺太アイヌの遺骨、御指摘がありましたけれども、状況については先ほど文部科学省の方から答弁があったとおりというふうに承知しておりまして、外務省といたしましても、必要に応じて、関係省庁とも真摯な協議を行っていきたい、このように考えております。

御答弁を申し上げます。 　具体的に、御指摘のあったような埋葬に関する具体的なプログラムがあるというようなことは承知しておりません。

お答えいたします。 　今委員からもお話がございましたように、四月二十二日にカシミールでテロ事件が発生し、その後、五月七日に、インドが、パキスタン領及びカシミールのパキスタン支配地域のテロリスト拠点九か所を攻撃したというふうに承知しております。さらに、その後、五月十日未明に、インド軍がパキスタンの空軍基地を攻撃し、パキスタン軍が反撃としてインドの軍事施設を攻撃したというような経緯があったというふうに承知しております。 　こうした中、五月十日、インド及びパキスタン両国がそれぞれ軍事行動の停止に合意をしたということを発表したということでございます。日本政府といたしましては、この両国の合意を歓迎しております。この合意を歓迎するとともに、今後の情勢については注意深く見ていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　国連では、昨年、国連未来サミットにおいて未来のための約束が採択され、そこにおいて、今委員が御指摘の宇宙の交通管理やスペースデブリ等に関する新たな枠組みの設立について、今後議論することが確認されているところでございます。 　また、従来から我が国は、委員の先ほどのお話のとおり、宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、宇宙の交通管理やスペースデブリ対策の論点を含む、宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献しているところでございます。 　また、今まさに委員も御指摘がありました、来月ウィーンで開催されるＣＯＰＵＯＳ委員会においては、我が国は、スペースデブリに関する包括的な取組を発信すべく、内閣府を始めとする関係省庁と今準備を進めているところでございます。 　マイルストーンのお話がございましたけれども

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、まず、ＣＯＰＵＯＳにおける国際的なルール作りに、日本としては、長年にわたり積極的に関与してきているというところでございます。 　委員から御指摘のあった月資源を含む宇宙資源についてでございますけれども、ＣＯＰＵＯＳの下にある法律小委員会において、宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性が、現在議論されているところでございます。 　また、同小委員会の下に設置されている宇宙資源作業部会というものがございますけれども、ここにおいては、宇宙資源の定義や、開発及び利用の法的側面について、現在議論が行われているというところでございます。 　我が国としては、引き続き関係国と連携して、宇宙資源を含む宇宙空間のガバナンスに対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効

お答えいたします。 　委員が御指摘のとおり、宇宙におけるデブリ対策というのは非常に重要でございまして、幸いに、日本が非常にここは強い分野でもございます。 　国連においては、我が国も参加するＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための奨励行動を規定する、いわゆるスペースデブリ低減ガイドラインというものが策定されております。 　また、我が国の国内的な取組としては、宇宙デブリの除去も含む軌道上サービスに関するガイドラインを制定し、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義をよく説明し、同様の取組を行うよう働きかけているところでございます。 　また、昨年、ＪＡＸＡが実施するプログラムにおいて、スタートアップ企業であるアストロスケール社の衛星が、宇宙空間でデブリから約十五メートルの距離まで接近に成功し、映像を取得いたしました

お答えいたします。 　韓国の国内法に基づく公的機関が発出した報告書において、一九七〇年代及び一九八〇年代に、韓国に留学中の在日韓国人がスパイ容疑等で韓国において逮捕され、韓国において不当な形で有罪判決を受ける事案があったということについて記載されているということを承知しております。

我が国におきましては、警察等の関係機関から逮捕状を発付した旨の通知及び旅券返納命令に係る要請がなされました場合、旅券法に基づきまして、返納期限を設けて旅券返納を命じることができます。期限までに返納されない場合は、法の規定により、当該旅券は失効いたします。

お答えいたします。 　日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、法務省との間で日頃からやり取りを行ってきて、緊密に連携してきているところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。