外務省大臣官房審議官

○北村政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としまして、ワクチンを含む医療品、医薬品を輸入に頼っておりますアフリカ諸国、そこにおける保健医療体制の脆弱さというものが顕在化したというふうに私どもとしても認識しております。 　その上で、日本としましては、アフリカにおけるアフリカ自身による課題解決を後押しすることが重要であるという考え方の下、ＪＩＣＡを通じまして、現在、アフリカ連合開発庁が立ち上げましたパンデミックに対する強靱性を強化するためのプログラム、これはホーム・グローン・ソリューションズ・アクセラレーターという名前でございますけれども、このプログラムと連携いたしまして、現地医薬品、医療関係企業への経営指導あるいは資金調達支援など、実践的なビジネス支援を行ったところでございます。 　例えば、注射器でございますけれども、注射器といったような

○北村政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、いろいろな取組をこれまで日本はやってきております。それと合わせまして、今委員御指摘のＧａｖｉの取組あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこ取りというわけではございませんけれども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性は維持しながら、使える国際機関は同じように使っていって、まさに共創、あるいは、更に一段高まるような保健医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいと考えているところでございます。 　そのためには、幾つかハードルがございまして、アフリカに対して日本企業が出ていく上での投資のリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。 　もう一つは、国際的なスタンダードというものがあります。例えば、アフリカのある国が医薬品あるいは医療機器を導入する上では、独自の規格等々がございまして、そういうところは、国際機関あるいはＷＨＯなどを通じた、ＰＱと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、日本企業単独だとなかなか出ていけないというような問題もございます。 　我々としては、独自に二国間で行うような支援に加えて、国際機関を通じて、国際機関から更に調達してもらって、アフリカをより面で展開していくような取組をやりたいと考

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今委員からも言及がございましたソロモン諸島、それからキリバス、こういった国々は、過去にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について懸念を表明しておりました。日本政府はこれまで、これらの国を含む太平洋島嶼国に対して、ハイレベルの対話や専門家の間の対話を通じて、極力丁寧な説明を行うことをやってまいりました。先ほど上杉委員から、外務大臣政務官時代にソロモンの首相にお会いになったというお話に言及いただきましたが、その際にも説明をしていただいたところであります。 　加えて、海洋放出の開始後も、モニタリングの結果を示しつつ丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてきているわけであります。 　こうした取組を積み重ねた結果といたしまして、先月のＰＡＬＭ中間閣僚会合では、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致いたしました。本

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回のグロッシーＩＡＥＡ事務局長の来日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始から約半年を経て、改めてＩＡＥＡとして現地を視察し、その状況を確認することなどを目的としたものでございます。 　ちょうど今日、事務局長は福島におりまして、漁業関係者ですとか若い世代を含む地元の方々との意見交換を行ったり、東電福島第一原子力発電所の視察などを行っている最中でございます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出において、原子力分野での国際的権威であるＩＡＥＡの関与は引き続き重要であり、緊密に連携してまいりたいと思います。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして二〇二七年国際園芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、二〇二三年二月以降、在外公館を通じまして各国、国際機関に対しまして正式に参加招請活動を開始したところでございます。 　外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外公館を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機会を活用いたしまして、二〇二七年国際園芸博覧会への参加を呼びかけていくことが重要と考えております。 　引き続き、国土交通省、農林水産省、経済産業省を始めといたします関係省庁、公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会などと連携いたしまして、オール・ジャパンで招請活動を着実に進めていく、こういう所存でございます。

○北村政府参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、我が国はこれまでにパレスチナに対する総額約七千五百万ドルの人道支援を決定し、実施に移してきているところでございます。 　他方で、御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したところ、そしてまた、テロ攻撃に関与したという疑惑の事態の重大性に鑑みまして、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡに対する令和五年度補正予算からの拠出、約三千五百万ドルになりますけれども、これを一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。 　同時に、委員御指摘のとおり、深刻化の一途をたどるガザの人道支援、この状況を改善する

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略、これは二年前のまさに二月二十四日に開始されたわけでございますけれども、これは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と評価しております。欧州、大西洋、それからインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこでも起こり得る、そういう認識の下で、我が国といたしましては、国際社会の平和と安全のために、自らの問題としてこの問題に取り組んできた次第でございます。 　このような考え方に基づきまして、ロシアによるウクライナ侵略開始以来、我が国は、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とウクライナ支援、この双方を強力に推進していくとの方針で一貫して対応してまいりました。 　こうした取組の一環とい

○北村政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は看過し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。 　こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子供、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまた、ＵＮＲＷＡ以外のほかの国際機関を通じた三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。 　我が国としましては、引き続き、ガザを含む地域、パレスチナ人に対する人道支援、これを積極的に実施していく考えでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。 　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。 　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献、こうした貢献は、日本企業等の活動を支えるための不可欠の貢献であるというふうに考えているところでございます。 　国際社会における資源の安定供