外務省大臣官房審議官

○北村政府参考人　お答えいたします。 　イスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては、現在、国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調査が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。 　このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら様々なやり取りを行っているところでございますけれども、恐縮ではございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めて、お答えは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国連やＵＮＲＷＡ、あるいは関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、国連による調査あるいは第三者による検証、これに積極的に関与していく考えでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言われる重要な条約であります。ただ、この条約には核兵器国は一か国も参加しておりませんで、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。 　このため、第一回、第二回締約国会合に日本政府としてはオブザーバー参加いたしませんでしたけれども、我が国としては、引き続き、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。 　具体的には、核戦力の透明性の向上ですとか包括的核実験禁止条約の早期発効、核兵器用核分裂性物質生産禁止

○林政府参考人　先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになりますけれども、核兵器禁止条約の方には核兵器国が一か国も参加しておらず、その出口に至る道筋が立っていないという現状でございます。我が国の立場としましては、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないというふうに考えております。 　繰り返しになりますが、我が国としては、引き続き、広島ビジョン、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。

○林政府参考人　核兵器禁止条約の第二回締約国会議において、委員御指摘の国際信託基金設立に向けて本格的に議論を進めていくという決定については承知しております。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国として経験、知見を有しております。これらを踏まえまして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備ですとか地域医療改善支援など、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきています。 　引き続いて、適切な協力の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○林政府参考人　御指摘のユース非核リーダー基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招きまして、被爆の実相に触れてもらいまして、核廃絶に向けた若い世代のグローバルネットワークづくりを目的としているものでございます。岸田総理が立ち上げを表明いたしまして、我が国として、国連に対して一千万ドルを拠出いたしました。 　昨年十二月には、委員もおっしゃられたように、国連側により選定されたプログラム参加者、第一期生となります百名に対して、オンラインを中心とした研修プログラムが開始されました。この百名は、政府、国際機関、市民社会、アカデミアなど、幅広いバックグラウンドを持った方々であります。この百名の中から、研修実績等を踏まえまして、国連側が選定した参加者が、本年の夏頃に、約一週間、広島及び長崎を訪問いたしまして、研修プログラムに参加する予定ということでございます。 　今回の夏の訪日

○林政府参考人　今申し上げましたように、基金の方につきましては現在検討中でございますけれども、委員御指摘されましたように、若い世代がミックスできるかどうか、しっかりと取組をしていきたいと思います。 　被爆の実相を世界にしっかり伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点だというふうに考えておりますので、御指摘も踏まえながら、引き続き調整を行っていきたいというふうに考えております。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与した、こういった疑惑を我が国としては極めて憂慮しております。 　本件に関しまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したことから、我が国として早急に対応を検討いたしました。そして、国連による調査が行われて、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。 　多くのＵＮＲＷＡ職員は献身的にガザでの人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした保健、医療、教育、福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を担っております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることが前提となります。 　我が国としましては、国連やＵ

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の報道は承知をしております。現下のイスラエル・パレスチナ情勢の下において、ガザ地区における御指摘の報道の事実関係について、現時点で直接確認をすることは困難ではございますが、日本人職員からの事情聴取を含めまして、関連情報の収集に努めているところでございます。 　ＵＮＲＷＡにつきましては、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘がなされておりまして、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われているところでございます。 　我が国としては、国連、ＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、こうした取組に積極的に協力するとともに、我が国としての情報収集も進めていきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスの担い手となる人材の確保が不可欠な支援を実施しておりまして、こうした人材が学校やクリニックで難民救済活動に従事しております。 　ＵＮＲＷＡの予算のうち人件費が相当割合を占めるのは、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民に対してこのようなサービスを提供しているためでございまして、それ自体は、現地の実態に応じた支援を行う上で必要なものと認識をしております。 　他方で、適切な予算配分というのは支援の実態に合わせて不断に改善していくべきものと考えておりまして、モニタリングを含めたガバナンスの確保などをＵＮＲＷＡに要求をしているところでございます。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　ＵＮＲＷＡは、御指摘のとおり、七十年以上の活動実績を有しておりまして、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの不可欠なサービスを提供しております。これまでも、状況に合わせて組織改革を行ってきたと承知をしております。現在は、特に人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、住民一人一人に必要な人道支援を届ける上で不可欠な役割を担っていると認識しております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることが前提であります。現在、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われておりまして、御指摘の点につきましては、これらの結果を踏まえて検討していくべきものと考えております。 　我が国としましては、関係者と緊密にコミュニケーションを取って、ＵＮＲＷＡのガバナンス強