外務省大臣官房審議官

○岩本政府参考人　申し訳ございません。訂正させていただきます。ただいまの数字は、これまで、全体としての数字でございます。

○岩本政府参考人　済みません。特定の期間内の入国者数を含めた詳細につきましては、御本人や御家族等の身の安全やプライバシーに大きく影響すること、そして、関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあることから、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました、いわゆる在瀋陽の総領事館の事件でございますが、発生当初の状況といたしましては、日本側は中国側に対して、日本総領事館の不可侵が侵されたことについて強く抗議を行うとともに、関係者五名の速やかな引渡しを要求するなどの対応を取ったところでございます。 　そして、この瀋陽事件の後、日中両国の間で領事関係の協議をする場がございました。その際、中国側からは自らの責任を認める発言もあったところでございます。そして、その後、日中両国の間では、領事協定、こういったものも結ばれたところでございます。 　こうした経緯を踏まえながら、脱北者の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、中国政府との間でしっかりと意思疎通をしながら、適切に対応をしてきているところでございます。

○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおりですが、中国から自らの責任を認める発言があったという具合に承知をしております。 　更に具体的な詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、ただ、中国側として自らも責任があった、こういう発言があったということは確かでございます。

○岩本政府参考人　おっしゃるとおりで、中国から自らの責任を認める発言があったということでございますので、これは文字どおり、責任を認めたということだと思います。

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のありましたとおり、我が国としましても、一連の制裁措置等を講じてきているところでございます。こういった一連の措置によって、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果は上がっているのではないかという具合に考えております。 　また、併せて、引き続き、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、この制裁措置を含めてしっかりとした対応をしていきたい、このように考えております。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました事案につきましては、我が国としましても注視をしております。 　我々としましては、香港に対しましては、従来から、一国二制度の下で、自由で開かれた公正な社会が維持されることが非常に重要だと考えておりまして、こういった考え方につきましては、香港、さらには中国側に対しても様々な機会に申し入れてきているところでございます。

○岩本政府参考人　今御議論いただいていますサンフランシスコ平和条約でございますが、これは昭和二十七年に締結した条約でございますので、その時点で、この条約に従って、先ほど大臣から御答弁のあった立場を我が国政府としては維持しているということになります。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘がありましたとおり、一九七二年の日中共同声明第三項において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明するとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するとしておりますので、まさにここにありますとおりでして、それ以上でもそれ以下でもないということになります。

○岩本政府参考人　まず、日本と台湾の関係は、委員も御承知のとおりで、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持する、こういうことになっております。 　この我が国の基本的立場に基づいて、我が国は、民間の窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾の各部門とも交流等を行い、その中で、実務的な情報共有、そして協力関係を積極的に推進してきているところでございますので、私どもとしましては、こういう形で引き続き台湾側とも幅広い分野における情報共有を図っていきたい、このように思っております。