外務省大臣官房審議官

○政府参考人（實生泰介君）　海上における第三国間の係争について、平素から情報収集は行ってきてございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　まず、当該海域ですね、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があり、中国による今回のブイ設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があるというふうに考えております。 　そして、条約を変えられないかという御指摘がございました。国連海洋法条約ですね、海洋の包括的な枠組みを定めるものでありまして、約十年間の交渉を経て採択され、各国の様々な利害のバランスの上に成り立っております。 　また、同条約を改正するには、原則として、締約国の二分の一以上の賛成によって改正案を審議する会議を招集し、かつ、同会議において、出席し、かつ、投票する国の三分の二以上の賛成を得る等の必要があるのですが、コンセンサス方式での合意に

○政府参考人（實生泰介君）　そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということを明示的に申し上げることについては差し控えたいと思います。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米デジタル貿易協定は、第十一条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の２におきまして、一定の条件の下、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。」ということを定めております。 　それ以外にも、第三条におきまして一般的な例外について、第四条において安全保障のための例外についても規定をしておりますし、加えまして、第二条の２におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、この協定を適用しない旨を定めております。

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、このブイの問題に関連しまして、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も、そして禁止する規定も明文では存在しておりません。 　同時に、我が国としましては、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、どのような対応が可能か、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めていきたいと考えております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、ＵＮＲＷＡに対してでございますけれども、パレスチナ難民を支援し保護するということで、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しておりますけれども、今回の六千五百万ドルの中でどれぐらいをＵＮＲＷＡのどのような事業に行うかということについては、現在検討中ということで、調整しているところでございます。

○日下部政府参考人　ほぼ全部かは分かりませんけれども、かなりの部分がＵＮＲＷＡに行くという理解でございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　二十三億ドルでございますけれども、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目標にパレスチナに対する協力を実施してきており、一九九三年以降、昨年末の累計が二十三・二億ドルとなっております。 　その内訳でございますけれども、国際機関を通じた無償資金協力等の支援が十五・八億ドル、二国間無償資金協力が四・八九億ドル、技術協力及び草の根無償資金協力が二・五四億ドルとなっております。主に、学校とか、それから保健関係のものとか、ＵＮＲＷＡとか、人道支援、開発支援、そういったものに費やしているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の六千万ドルについては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、ＵＮＲＷＡはかなりの部分を占めるかと想定しているところでございます。 　また、これまでについても、ＵＮＲＷＡにかなり大きな額を支援してきているところでございます。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡですけれども、一九四九年にパレスチナ難民を支援し、保護するために設立された国連機関となっております。現在、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンに居住するパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などのサービスを提供しております。 　日本は主要ドナーの一つであり、一九五三年からＵＮＲＷＡへの拠出を通じて、パレスチナ難民支援を実施しているところでございます。