外務省大臣官房審議官

○政府参考人（岩本桂一君）　この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。また、関係国とも緊密に情報共有及び意思疎通を行ってきているところでございます。 　今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。（発言する者あり）あっ、済みません。国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえまして、この関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。 　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この起訴前を含めて、その邦人の解放に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。

○政府参考人（林美都子君）　核兵器禁止条約第二回締約国会議には、国連が公表している資料からによりますと、現時点で二十六か国がオブザーバーとして参加しているというふうに承知しております。

○政府参考人（林美都子君）　先ほど申しました二十六か国の中では、アメリカの同盟国につきましてはドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。 　御指摘の文書である大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より芳沢謙吉在中国公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保管しております。 　内容でございます。この文書においては、日本政府が、震災時の混乱の中で不慮の災害を被った中国人に対し、善隣の交誼に顧み、慰藉金二十万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。

○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。 　この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当、当たるものと考えております。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。 　今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国などに討議要請を行いましたほか、ＷＴＯの関連委員会におきましても日本の立場を説明しております。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほど大臣から御答弁あったとおり、御指摘いただきましたＧＡＴＳ第十四条というのは、ＧＡＴＳの適用対象の一般的例外を定めておりますので、こうした例外規定に基づきまして一定の措置を取ることは妨げられないということでございます。それも大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容や必要性などを踏まえまして、個別の規定に照らして検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していく必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、外国人又は外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別的な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的には問題が生じるものではないというふうに考えてございます。

○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。 　外務省において、海上における第三国間の係争についても平素から情報収集は行ってきているところでございます。

○政府参考人（實生泰介君）　先ほど申しましたように、海上における第三国間の係争について情報収集を行ってきてございますけれども、そこでどのような情報を収集したかということについて、対外的につまびらかにするということについては、今後の対応についていろいろ影響がございますので差し控えたいと思います。