外務省大臣官房審議官

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、中国は二〇二〇年以降、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、この東南アジアを始めとしてアフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じて供与を行ってきたと承知をしております。 　ＡＳＥＡＮ諸国に対しましては、報道によりますと、中国政府は二〇二二年六月までに六億回分のワクチンを提供した旨述べているという具合に承知しております。 　その上で、各国の内訳、無償、有償の区分含めて様々断片的な情報はございますけれども、他国の政策でございますので、現時点でちょっと網羅的に把握をしてお答えすることは困難であることを御了承いただきたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７諸国のうち、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの六か国がジェノサイド条約を締結してございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、ジェノサイド条約を締結するには、条約上の義務と国内法制との関係を整理、必要があると考えておりまして、現在、同条約の締結について真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めているところでございますが、それが今条約を締結していない理由の最大の理由でございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　我が国としては、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えてございます。御指摘の点については当たらないと考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、御指摘のこの公務執行中、これにつきましては、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しております。こうした考え方については、日豪、日英それぞれの間で一致しているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のこの合同委員会でございますが、これは、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として設置することになっております。 　仮に、公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとに合同委員会において協議する、このことについては、日豪、日英いずれの場合もそれぞれの間で一致をしているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　このいわゆる飲酒運転につきましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であっても、また公式行事への出席であっても、車両の運転手が、運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、豪州又は英国が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして日本側が裁判権を行使すべき事案となると、この点は日豪及び日英間で確認をしているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　接受国側が裁判権を行使すべき事案におきましては、御指摘のように、派遣国によって被疑者の身柄が一時的に確保される場合は、起訴前であっても被疑者の身柄は接受国側に引き渡されることになっております。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、ここに言います文民構成員にはコントラクターは含まれません。

○政府参考人（岩本桂一君）　この先ほどの御質問の件でございますけれども、御指摘のありましたとおり、これまでは、その個別の活動内容を踏まえまして、訪問部隊の刑事裁判権を含む所要の事項について、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で適切に対応をしてきております。 　また、一般国際法の考えを踏まえた一般的な内容を確認するものでございまして、死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回のお出ししております両協定にあるような具体的な内容は含めておりません。