文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　大学等におきましては、従来、外為法に基づく安全保障貿易管理の体制整備、徹底等の技術流出防止に係る取組を行っているところであります。また、近年、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクへの対応として、研究者による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメント等、研究インテグリティー確保の取組も定着してきておるところであります。 　これに加えまして、現在、国内外における研究セキュリティー確保の重要性の高まりを踏まえまして、経済安全保障上の重要技術につきましては、内閣府を中心として、技術流出防止等の取組に関する手順書の策定に向けて政府全体での検討がなされております。 　文部科学省としましては、こうした政府全体の議論に参画するとともに、それに先んじて、大学等の研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を昨年十二月に公表いたしまして、今年度から、大学等に研究資金を

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。 　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。 　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開催したりしてございます。また、保護者等を対象に、全国各地で情報モラルやネットとの関わり方、家庭でのルール作りなど、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催してございます。 　引き続き、関係省庁とも連携を図

お答えします。 　大学が保管しておりましたアイヌの御遺骨につきましては、アイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 　このガイドラインに基づく返還手続につきましては、申請するアイヌの方々の負担が軽減されるよう、文部科学省におきましても、必要に応じて関係自治体、大学等との連絡調整や必要な情報の補完を行うなど、丁寧にフォローを行っております。 　引き続き、アイヌの方々の声を十分に伺いながら、尊厳ある慰霊の実現のために、内閣官房と連携いたしまして、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御遺骨を保管していた十二大学におきまして、アイヌの方々の御遺骨の収集について、少なくとも、札幌医科大学につきましては謝罪したということを承知しております。

お答え申し上げます。 　大学や高専におきまして、ＡＩを始めとする情報分野等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成は重要であると認識しております。 　文部科学省におきましては、令和元年に策定されておりますＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、今年度までに、文系、理系を問わず、全ての大学、高専生五十万人がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めることや、さらに、その半数の二十五万人が、自ら専門分野への応用基礎力を習得することを目標と掲げまして、全国で九ブロック形成されてございますコンソーシアムの活動も支援しながら、大学、高専におきまして、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を推進しているところです。 　また、併せまして、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専による、ＡＩ等の情報分野を含めた学部・学科等の再編でございますとか定員の増といいました改革を支援し

お答え申し上げます。 　文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。 　この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。 　その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えられるところでございますが、例えば、日本からの距離が近く、移動時間が比較的短いことなどが考えられるのではないかと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。 　一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学省として網羅的には現在把握しておりません。 　ただ、各大学におきましては留学生の受入れに当たりまして、外為法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受けている留学生につきましては、国内においてその技術情報等を提供するに当たっては、六か月が経過し、居住者となった後も安全保障貿易管理の対象として学内審査を厳格に行っていただくこととしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　現時点では、指定国立大学法人における指定国立大学研究成果活用事業者への出資実績は、令和六年に行われた一件にとどまっております。出資の結果もまだ明らかになっていない段階であると認識しております。 　指定国立大学法人のみに出資が認められております指定国立大学研究成果活用事業者、いわゆる商品開発等事業を行う大学発ベンチャーでございますけれども、シーズを直接的に製品化するものであるため、成否が不確実なものも多くございます。事業化の見通しが不明確な面があります。そのため、事業化、特許化が可能なシーズを多く生み出す研究開発力を有し、かつ財務基盤が安定している指定国立大学法人に限り出資対象としているところでございます。 　今後、指定国立大学法人における先行事例の実施状況等も踏まえて、他の国立大学法人への対象の拡大を検討すべきものと考えております。その際、公立大学法人について