文部科学省大臣官房審議官

水産高校への支援についてお答え申し上げます。 　水産高校は、委員御指摘のとおり、我が国における水産業や海運業を支える人材の育成という重要な役割を担っていると認識をしております。 　現在、文部科学省では、水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業等に対応した人材育成や最新機器等の整備、マイスター・ハイスクール事業による産業界と一体となった職業人の育成、それから公立学校施設整備費による実習船の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備を進めるとともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところであります。 　また、国土交通省におかれましても、水産高校から船員への就職促進を進めるため、インターンシップなど、船員への就職希望を増加させる取組を実施していただいているものと承知しております。 　文部科学省とい

お答えいたします。 　令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。 　また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。 　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、原子力に関するカリキュラムを参加機関が共同で開発してホームページで提供するなど、体系的な教育研究基盤の整備を進めているところでございます。 　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関

お答えいたします。 　お尋ねの基金につきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想における先行的な研究活動を実施するため、令和四年度第二次補正予算におきまして六十六億円、令和五年度補正予算において五百七十億円、計六百三十六億円が科学技術振興機構の基金として計上されております。 　これまでの執行状況としては、科学技術振興機構の体制整備のための職員人件費等に、令和五年度末まで合計二千四百七十万円を執行してきたところでございます。

○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。 　まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。 　また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、ＣＥＲＮと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。 　引き続き、国内外の研究者コミュニティーの動向も踏まえて対応してまいります。

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。 　本年九月二十五日に開催した第三回火山調査委員会におきまして、火山本部設立後初めてとなる全国百十一の活火山の現状の評価を行いました。これは、関係行政機関、研究機関、大学の観測結果などに基づいて、各火山について火山活動の活発化の見通しや噴火の発生状況などを取りまとめたものでございます。 　また、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや調査研究等の更なる充実等の検討が必要な八つの火山を重点評価火山として選定をいたしました。 　本年十月十日には、活火山を有する都道県の火山防災担当者などを対象とします説明会を開催させていただきまして、火山本部で取りまとめた評価結果について御説明をしたところでございます。 　今後とも、火山本部での評価の内容などについて、関係地方公共団体に丁寧に御説明を行い、活動火山対策の強化に資する

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 　文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 　文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。

○政府参考人（日向信和君）　お答えします。 　産休や育休を取得する教師の業務を代替する臨時講師の不足が現在の教師不足の主な要因の一つとなっている中、教師の方々が産休や育休を安心して取得できるようにするため、代替者を安定的に確保できるようにすることが重要であると考えております。 　このため、地方団体からの要望も踏まえ、代替者が正規の教職員である場合にも、その給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるよう、一昨日、政令の改正を閣議決定したところであり、令和七年四月一日から施行されます。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。

○政府参考人（江崎典宏君）　お答え申し上げます。 　近年、夏の厳しい暑さが指摘される中で、子供たちの生命と健康を守るため、学校で活動している時間に加え、登下校時においても適切な熱中症対策を行うことが重要と考えております。 　文部科学省と環境省で作成いたしました学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引におきましては、登下校時の熱中症対策といたしまして、一つは、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、適切な水分補給等の基本的な熱中症対策について指導すること。それから、二つ目、下校前の子供の体調に留意することや下校が困難だと感じる場合にはためらわずに教職員に申し出るよう指導すること。それから、保護者に対しましても、熱中症対策の取組について情報共有をすること。特に低学年の児童等につきましては、発達段階を踏まえ、登下校時等に単独行動となる時間を短くするよう努めること等を示しているところでござい