文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　現在、各大学等におきましては、各地域に経済産業局が中心となって設けられました半導体人材育成に関するコンソーシアムを通じて、産学官が連携した人材育成の取組が行われているところでございます。 　加えて、お尋ねの文部科学省におきましても、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学等の半導体分野を含む成長分野への学部転換等に対する支援を行っております。この中で、例えば、熊本大学では、半導体人材の育成を強化するための新たな課程への学生の受入れを昨年度より開始しております。 　更に加えて、今年度より、半導体人材育成拠点形成事業といたしまして、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、大学間のネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制を構築することを通じまして、大学等における高度人材の育成の取組を推進することとしております。 　文部科

お答え申し上げます。 　いわゆる闇バイトへの応募をきっかけに、生徒や学生が知らない間に犯罪に加担してしまうことはあってはならないことでございます。 　このため、文部科学省といたしましても、昨年六月、政府の犯罪対策閣僚会議において決定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策に基づき、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、これまでも、児童生徒の非行防止に関する基本的な考え方、有効な取組等を示した生徒指導提要の周知、それから情報モラル教育の着実な実施、それから大学等に対する闇バイトに関する注意喚起の実施などに取り組んできたところでございます。さらに、警察庁や個人情報保護委員会と連携いたしまして、啓発資料を学校等に周知するとともに、海外への渡航に関する注意喚起につきましてホームページやＳＮＳで周知を行ってございます。 　引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、青少年

お答え申し上げます。 　医学部におけます医学生に対する教育におきましては、六年間の修業年限で医師として求められる幅広い知識、技能、態度等の修得に取り組んでいただくこととしておりまして、まず、このいわゆる学士、医学の学士の学位というのは、それらの課程を修了したことを証するものとなってございます。 　ただ、先生御指摘のように、一方で六年間のうちに進路変更を希望するに至った医学生につきましては、様々な進路選択を可能とすることは重要であると考えてございます。 　例えば、医学生が進路変更を望む場合において、各大学において他の学問を学ぶ機会が得られる転学部、転学科等の御活用いただくこと、若しくは途中で、中途退学後でありましても、大学改革支援・学位授与機構において、これまで修得された単位を積み上げて一定の要件を満たす場合には、学士の学位を申請できる仕組みを活用いただいて大学院の進学その他をしていた

お答えいたします。 　国立研究開発法人海洋研究開発機構は、日本沿岸域を含む世界の海洋で船舶や漂流フロートなどを用いた観測、大規模計算機システムを活用した海流のシミュレーション研究などを行っています。 　黒潮の流路の変化とその予測に関しても研究を行ってきており、観測データやシミュレーションによる分析からは、二〇一七年以来、黒潮が大きく蛇行し、四国沿岸から離れ、それによって瀬戸内海に流入する海水量が減少していることが分かっています。 　文部科学省としては、引き続き、黒潮の流路変動を含む地球環境の状況把握と、観測データなどによる地球環境の将来予測などに取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。 　その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学がサイバーセキュリティーなどの新たな社会的ニーズに対応した人材の養成に取り組むことは重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　我が国では、在留資格のない外国人の子供でありましても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているということでございまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障してございます。 　外国人児童生徒等への学校への受入れに関し、文部科学省では、日本語指導のための特別教育課程の制度化、それから、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、それから、日本語指導補助者や母語支援員の配置など外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体への支援などを行ってまいっておりまして、引き続きこのような支援に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　量子技術分野の人材の育成、確保につきましては、昨年四月に策定された量子産業の創出・発展に向けた推進方策におきましても、今後世界に伍していくためには、世界トップレベルの研究人材や量子技術の産業化に必要な専門人材を育成することが不可欠であります。 　このため、文部科学省におきましては、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰにおきまして、二〇二〇年度より、大学生等を対象としました標準カリキュラムの開発やその普及、展開、量子技術を駆使して社会課題を解決する人材を育成するプログラムの開発、若年層への量子技術の理解促進を図る教材や手法の開発などに取り組んできております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子技術の研究開発や産業化を担う優れた人材の育成の強化に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。 　また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。 　こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであり、文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、全ての小中学校において適切な指導がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。 　このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等の資料に示しております。 　その上で、これらの実効性を高めるために、避難者となる地域住民等の関係者、団体と事前に認識を共有し、理解を得ておくことが重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続きこれらの手引等に基づい

お答えいたします。 　ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。 　この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。 　こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が進められるとともに、文部科学省といたしましても、令和五年度以降、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発等を支援しているところであります。