文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。 　文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいります。

まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。

お答え申し上げます。 　国立女性教育会館が文部科学省から内閣府に移管されるに当たりましては、現在の国立女性教育会館に関する予算及び同会館の職員については、そのまま内閣府に移管することとなると考えてございます。 　具体的には、会館の運営費交付金の予算について内閣府に移管をするとともに、現在の国立女性教育会館の職員につきましては、基本的にそのまま新法人の職員となるものと考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるＮＷＥＣの施設利用率は、平均で約五〇％ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三％ということになってございます。 　こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、国立女性教育会館の運営費交付金につきましては、これまで文部科学省といたしましても予算の確保に取り組んではまいりましたところですが、結果として、先ほどおっしゃいました、二〇〇一年度は七億二千四百六万円、それから二〇二五年度は五億三千百五十四万円という状況になってございます。 　文部科学省といたしましては、国立女性教育会館がしっかりとその役割を果たせるように、いろいろな取組、検討、ＰＦＩの導入なども含めまして様々に、予算の確保に加えまして取り組んできたところではございますが、結果としてこのような状況になっているということでございます。 　厳しい財政状況の中で、文科省としても最大限、いろいろな方策も含めまして努力してきたということで、何とぞ御理解いただければありがたいかと存じます。

お答え申し上げます。 　今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。 　また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関の後援を受けながら、廃炉創造ロボコンを実施しております。実際に、これらの取組に参画した若者が廃炉に取り組む企業や研究機関等に就職するなど、廃炉を含む原子力分野で活躍する人材が育まれているところでございます。 　文部科学省としては、今後

お答えいたします。 　処遇関係のことにつきましては、重要な御指摘だと思っております。 　日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、適切な給与体系になるように引き続き調整をしてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。 　文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周知徹底を図っているところでございます。 　これを受けまして、ＪＳＴにおきましても、ＪＳＴが直接の雇用、委嘱をしている研究者に対して、当該国連安保決議の趣旨を周知徹底するといった対策を実施していると承知しております。 　ＪＳＴは、委員

お答え申し上げます。 　我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。 　文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。 　また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策について各大学に検討を依頼し、今後、検討状況を取りまとめ、日本学生支援機構のウェブサイトに公表する予定です。また、国内においては、日本学生支援機構に米国留学に関する相談窓口を五月二十七日に設置したところです。 　引き続き、外務省や内