文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（日向信和君）　お答えします。 　各学校における教室内の温度につきましては、校長及び学校設置者が学校環境衛生基準に照らし適切な環境の維持に努めなければならないこととなっており、文部科学省として把握はしておりませんが、当該基準では、健康で快適な学習環境を維持するための指標として、教室の望ましい温度を十八度以上二十八度以下と定めているところです。

○日向政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、教育分野を含む様々な分野において男女共同参画を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女共学又は男女別学のいずれかを一律に肯定若しくは否定するものではないと考えております。

○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。 　委員の御質問は、アイヌの遺骨の返還の進捗についての現状認識、そういったことというふうに理解しております。 　まず、大学が保管しておりますアイヌの御遺骨につきましては、内閣官房に設置されたアイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして、国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 　これまで返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨につきましては返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約をし、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、適切に保管されている、こういうふうに認識しております。

○松浦（重）政府参考人　国のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣官房に設置されましたアイヌ政策推進会議等において議論を重ねて、返還、集約に当たっての考え方に基づいて策定されたというふうに承知しております。 　大学が保管していたアイヌの遺骨の地域返還に関しては、アイヌ政策推進会議等で議論を重ねておりますが、御遺骨の返還、集約に当たっては、アイヌの方々の意向を最大限尊重する。出土地域不明であったり、あるいはアイヌの意向等も様々ありますので、そういったところをきちんと御意見を集約をしてガイドラインが作られたというふうに承知しておりますので、文科省としては、大学に保管しています御遺骨につきましては、こういった議論を重ねて作ったガイドラインに基づいて適切に対応したいというふうに考えております。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。 　その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれると解釈するようになったという経緯がございます。

○奥野政府参考人　お答えいたします。 　大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。 　そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。 　留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。 　国、地域、分野に留意した高度人材としての優秀な留学生の受入れや、知的国際貢献等の観点から、体系的、総合的に策定された計画であったものと承知しております。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが労働市場に変容をもたらしておりまして、これからの時代の働き手に必要となる能力も変化をしてきているというふうに考えております。こうした変化に教育も対応していく必要があるだろうというふうな認識には立っております。 　現在の学習指導要領を策定する際の議論の中でも、中央教育審議会におきましては、例えば、今の子供たちが将来社会に出ていくときには、およそ六五％は今は存在しない職業に就く可能性があるのではないかという予測ですとか、あるいは、先ほど先生からお話ございました、今後数十年程度で半数近くの仕事が自動化されるのではないか、こういう予測を前提に検討、議論が行われました。 　その上で、今回の学習指導要領におきましては、これからの子供たちが出ていく社会を見据えて育成を目指すべき資質、能力とは何なのかという

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　まず、生命の安全教育の経緯でございますけれども、平成二十九年の性犯罪に関する刑法の一部改正が行われましたが、この一部改正法の附則におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 　これを踏まえまして、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものが関係府省会議において決定をされました。生命の安全教育は、この方針におきまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないようにするためのものとして推進することとされたものでございます。 　この方針を受けまして、文部科学省では、内閣府と協力をいたしまして、有識者の御意見も踏まえて生命の安全教育のための子供向けの教材と教師用の指導の手引を作成いたしまして、令

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、生命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもさせないということを目的として行うものでございますけれども、この実際の指導に当たりましては、児童生徒の発達段階に応じて、また必要に応じて適切な教材などを用いて行われるものでございます。 　幼児期や小学校低学年における生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、自分と他人の大切なところを理解できるようにするということ、あるいは大切なところを守るルールを理解できるようにする、また、自分の体を見られたり触られたりして嫌な気持ちになる場面について考え、このような場面が起こったときの対応方法を身に付けることができるようにすると、こういうことを、こういうことなどを狙いとして指導するということになってございます。 　具体的には