文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　お尋ねのうち、いわゆる中国人留学生で我が国の高等教育機関に在籍している者の数でございますが、独立行政法人日本学生支援機構における令和六年度外国人留学生在籍状況調査によりますれば、ちょっと調査時点が法務省さんと違いますが、令和六年五月一日時点で約九万五千人となってございます。

お答え申し上げます。 　大学等において機微技術が国外に流出することがないよう、大学等におきましては外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠でございます。 　このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対して、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や説明会等における注意喚起等を行ってまいりました。 　その結果、まず、大学等における技術流出防止に必要な体制整備等が進捗していると考えてございます。更に加えまして、研究者等による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメントなど、研究インテグリティー確保の取組も定着してきたほか、現在、経済安全保障上の重要技術流出の防止につきましては、内閣府を中心として、リスクマネジメントの手順書等、政府全体としての検討がなされておるところでございます。 　文部科学省としましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、我

お答え申し上げます。 　お尋ねの日本学生支援機構が実施しております海外留学支援制度につきましては、日本の高等学校の卒業時期、いわゆる三月と海外の大学の入学時期が一致しておりません。したがいまして、大半の学生は卒業の翌年度から留学を開始されてございますので現在のような形の運用となっておると承知してございます。また、これまで、韓国に留学する場合等につきましても、韓国側の大学の秋入学の制度などが活用されていたと承知しております。 　ただ、一方で、お尋ねのように、仮に高等学校等の卒業年度、高校の三年生のときの三月から留学を開始されるようなケースにつきましては、高校二年生のときに申し込むということが可能でございます。ただ、先生御指摘のとおり、ほかよりも早い時期での申込みということになりますので、そういった形での留学を考えている応募者の方が事前にその旨を把握できますように、より丁寧な形で周知を行っ

お答えいたします。 　原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。 　一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたしまして、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　また、原子力分野におきますキャリアパスを提示し、興味を持ってもらうことも重

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げた沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果の提供でございますけれども、これは今年度から試行的に実施していく方向で検討しております。

お答えいたします。 　アイヌの遺骨の返還につきましては、尊厳ある慰霊を実現するために、アイヌの方々の御意見も伺いながら、アイヌ政策推進会議等において議論を重ね、御遺骨の返還、集約に当たっての手続の在り方、あるいは、返還に向けて、まず、御遺骨等の慰霊、埋葬等を行う上での適切な者であるか、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等が確保されているか、あるいは慰霊、埋葬等の後に御遺骨を継続的に適切に維持管理できるか、こういった要件を確認して返還をしていく、こういった手続を定めたものであります。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、樺太由来の御遺骨を含むアイヌの遺骨の返還につきましては、先ほど御説明したガイドラインに基づいて、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において確認をしている、エンチウ協会が返還団体として認められないという意味ではなくて、まさに返還に向けて、どういうプロセスがちゃんと踏めるかということを確認している段階ですので、現在、まさに文科省の第三者委員会が確認をしているという状況です。 　エンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、具体的な意見交換の内容につきましては、御遺骨の関係者等の個々人に関わることが明らかになる可能性があることから、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。 　その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠しております修士課程につきましては、百三の大学院がございます。さらに、経営分野のいわゆる専門職学位の課程につきましては、二十七の専門職大学院がございます。

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩにつきましては、先生御指摘のとおり、ＡＩの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。 　ただ、ＡＩにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、ＡＩに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございます。 　この下で、昨年八月時点の認定状況を踏まえますと、文系、理系を問わず、まず、基礎的な素養として、ＡＩ活用に関する基礎力を養っていただくリテラシーレベルの水準につきましては、学部、高専のレベルにおきまして四百三十六校、さらに、ＡＩ

お尋ねの大学等におけます数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度についてお答え申し上げます。 　これは、令和元年に策定されましたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文系、理系を問わず全ての大学、高専生がデータサイエンスやＡＩ活用に関するまずリテラシーを高めていただくために、文部科学省を中心に行っているものでございます。 　まず初めに、数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的なモデルカリキュラムというのを策定いたしまして、このモデルカリキュラムの下で、必要なデータの扱い方ですとかデータの取扱いの留意点、活用状況、その他そういったカリキュラムを踏まえまして、各大学、高専において実施する優れた教育プログラムというのを出していただいて、これを認定するという形取ってございます。 　昨年八月時点で四百九十三校の大学、高専の教育プログラムが認定されており、ＡＩリテラシーを学ぶ学生の規模とい