文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。 　本年九月二十五日に開催した第三回火山調査委員会におきまして、火山本部設立後初めてとなる全国百十一の活火山の現状の評価を行いました。これは、関係行政機関、研究機関、大学の観測結果などに基づいて、各火山について火山活動の活発化の見通しや噴火の発生状況などを取りまとめたものでございます。 　また、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや調査研究等の更なる充実等の検討が必要な八つの火山を重点評価火山として選定をいたしました。 　本年十月十日には、活火山を有する都道県の火山防災担当者などを対象とします説明会を開催させていただきまして、火山本部で取りまとめた評価結果について御説明をしたところでございます。 　今後とも、火山本部での評価の内容などについて、関係地方公共団体に丁寧に御説明を行い、活動火山対策の強化に資する

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 　文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 　文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。

○政府参考人（日向信和君）　お答えします。 　産休や育休を取得する教師の業務を代替する臨時講師の不足が現在の教師不足の主な要因の一つとなっている中、教師の方々が産休や育休を安心して取得できるようにするため、代替者を安定的に確保できるようにすることが重要であると考えております。 　このため、地方団体からの要望も踏まえ、代替者が正規の教職員である場合にも、その給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるよう、一昨日、政令の改正を閣議決定したところであり、令和七年四月一日から施行されます。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。

○政府参考人（江崎典宏君）　お答え申し上げます。 　近年、夏の厳しい暑さが指摘される中で、子供たちの生命と健康を守るため、学校で活動している時間に加え、登下校時においても適切な熱中症対策を行うことが重要と考えております。 　文部科学省と環境省で作成いたしました学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引におきましては、登下校時の熱中症対策といたしまして、一つは、児童生徒等に涼しい服装や帽子の着用、適切な水分補給等の基本的な熱中症対策について指導すること。それから、二つ目、下校前の子供の体調に留意することや下校が困難だと感じる場合にはためらわずに教職員に申し出るよう指導すること。それから、保護者に対しましても、熱中症対策の取組について情報共有をすること。特に低学年の児童等につきましては、発達段階を踏まえ、登下校時等に単独行動となる時間を短くするよう努めること等を示しているところでござい

○政府参考人（日向信和君）　お答えします。 　各学校における教室内の温度につきましては、校長及び学校設置者が学校環境衛生基準に照らし適切な環境の維持に努めなければならないこととなっており、文部科学省として把握はしておりませんが、当該基準では、健康で快適な学習環境を維持するための指標として、教室の望ましい温度を十八度以上二十八度以下と定めているところです。

○日向政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、教育分野を含む様々な分野において男女共同参画を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女共学又は男女別学のいずれかを一律に肯定若しくは否定するものではないと考えております。

○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。 　委員の御質問は、アイヌの遺骨の返還の進捗についての現状認識、そういったことというふうに理解しております。 　まず、大学が保管しておりますアイヌの御遺骨につきましては、内閣官房に設置されたアイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして、国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 　これまで返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨につきましては返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約をし、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、適切に保管されている、こういうふうに認識しております。

○松浦（重）政府参考人　国のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣官房に設置されましたアイヌ政策推進会議等において議論を重ねて、返還、集約に当たっての考え方に基づいて策定されたというふうに承知しております。 　大学が保管していたアイヌの遺骨の地域返還に関しては、アイヌ政策推進会議等で議論を重ねておりますが、御遺骨の返還、集約に当たっては、アイヌの方々の意向を最大限尊重する。出土地域不明であったり、あるいはアイヌの意向等も様々ありますので、そういったところをきちんと御意見を集約をしてガイドラインが作られたというふうに承知しておりますので、文科省としては、大学に保管しています御遺骨につきましては、こういった議論を重ねて作ったガイドラインに基づいて適切に対応したいというふうに考えております。