文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の体に関する学習についてでございますけれども、各学校においては、学習指導要領を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じた学習がなされているところでございます。例えば小学校では、四年生の理科において人の体のつくりと運動について学ぶということのほか、同じく四年生の体育科の保健領域では、思春期に表れる体の変化として初経、精通について学習をするということとされ、教科書では性器についても取り上げられているところでございまして、児童生徒が心身の成長、発達に応じまして適切に理解をし、いい行動ができるよう指導が行われているところでございます。 　この生命の安全教育につきましても発達段階に応じて指導されるものでございますけれども、先ほど述べましたような体のつくり、そして思春期の成長、発達など、学習した内容を踏まえていくことで理解が深まっていくものと

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　生命の安全教育は、先ほどから申し上げておりますように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないということで、児童生徒の発達段階に応じて必要に応じた適切な教材を用いて行うものでございますけれども、中学校の段階の生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、心や体、心と体には距離感、それぞれの方との距離感がある、距離感が守られないときにはどういう行動を取るべきかということを理解する、また、性暴力の例や背景、これを理解して安全な意思決定ができるようにするということ、あるいはお互いの気持ちを尊重してより良い人間関係を構築しようとする態度を養うこと、こうしたことなどを狙いとして指導することにしてございます。 　具体的には、どのようなものが性暴力に当たるのか、デートＤＶやＳＮＳを通じた被害例などの知識を学ぶとともに、よ

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御答弁にもございましたように、令和二年に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますが、これは地方教育行政法第四十八条を根拠として文部科学大臣の指導、助言として行ったものでございまして、総理による指導、助言ではないということでございます。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　まず、この全国一斉休業の経緯でございますけれども、令和二年二月二十四日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるとの見解も踏まえて、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、同月二十七日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国一斉の臨時休業の方針が示されたところでございまして、文部科学省としては、この方針を踏まえて、翌二十八日に各教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出をしたというところでございます。 　そして、繰り返しになりますけれども、この一斉休業の要請は、地方教育行政法四十八条を根拠とする指導、助言ということで行ったものでございまして、したがいまして、それに従うか

○政府参考人（森孝之君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでもこれは、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部において全国一斉の臨時休業の方針が示されたということを受けて、文部科学大臣として教育委員会等に対して一斉休業を要請する通知を発出した、そういう経緯になっていたということでございます。

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　本部でございますけれども、これは、本部の所掌等についてお答えをする立場ではございませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症について政府としての対策を総合的かつ強力に推進するために設置をされたものであるというふうに承知をしてございまして、この本部においてこうした観点から全国一斉休業という方針が示されたというふうに承知をしてございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のＵＡＰに関する文科省所管の研究についてでございますが、大学等における個々の研究者の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございませんけれども、ＪＡＸＡなど、当省所管の国立研究開発法人や国立天文台が現在具体的に実施している事例はないと承知してございます。 　また、私の拙い経験では、そういった事例については、今のところは伺ってはございません。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　現在、私どもで把握する限りにおいては、ＮＡＳＡからそのような依頼等はございませんし、防衛省さんからもそのようなお話はいただいたことはございません。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大学における学術研究の振興に関しましては、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、研究者個人の自由な発想に基づき独創的な研究を進めております。そのため、大学における個別の研究テーマに従事する教員の数や配置状況等につきましては、文部科学省としては把握しておりません。 　また、大学の研究において、各大学の戦略に応じまして、それぞれの研究体制の整備を行っております。文部科学省といたしましては、今後とも、各大学の研究戦略に基づく要望に基づいて、必要な研究体制の強化に対する支援を行ってまいります。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの事業につきましては、日本と台湾の間の文化交流の推進等の一環として、日本台湾交流協会の留学生事業に対し、文部科学省から補助を行うことにより、台湾からの留学生へ奨学金を支援しているところです。 　事業の実績といたしましては、令和五年度は約六億五千万円の補助を行うことで二百七十三名に奨学金を支給しており、令和六年度も同額の予算を確保しております。 　あと、優遇という趣旨ですが、奨学金の受給の水準についてでございますけれども、日本への往復旅費及び毎月の奨学金が支給されており、また、授業料、入学金及び入学検定料については、申請に基づき留学生本人が納入した額が支給されていることから、文部科学省の国費外国人留学生制度と実質同様の待遇となってございまして、他国からの留学生と比べましても遜色のない水準としておるところでございます。 　文部科学省として