文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　各学校におきましては、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的といたしまして、生命の尊さを学び、また自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付ける生命の安全教育を実施しているところでございます。また、お尋ねの学校における性に関する指導に関しましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると、このように考えてございます。 　このため、各学校におきましては、学習指導要領を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じまして、具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など、思春期の心と体の発達、発育、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、身体的な側面だけでは

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　教員免許の取得をするための教職課程で教授する内容の基準となります教職課程コアカリキュラムというものがございますけれども、この中では、教職の意義及び教員の役割、職務内容という事項がございまして、この事項の中で教員の服務上、身分上の義務を理解するということにしてございます。したがいまして、各大学におきましては、この事項に関する授業科目などにおきまして児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱うということになってございます。 　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義、あるいは教育実習等での留意点に関する動画を作成をいたしまして、教職課程を置く大学等に対して活用を促してございます。 　また、令和四年度に実施を

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、これまでも、学校の健康診断につきまして、正確な健診そして診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するという観点から必要な留意事項をお示ししてきたところでございますけれども、御指摘のように、本年一月、検査、診察における対応や服装、そして関係者間の連携などについての考え方を取りまとめまして、全国の学校において適切な対応が図られるよう通知を発出したところでございます。 　各学校におきましては、この通知の趣旨を踏まえまして、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断が実施されますよう、検査、診察における対応や服装について配慮をするとともに、児童生徒等や保護者の理解が得られますよう事前に丁寧に説明するなど、適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げました本年一月の通知では、学校保健関係者の意見を踏まえまして、検査、診察時の服装につきましては、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣、又はタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するとする一方で、着衣では正確な検査、診察が困難になる懸念も示されておりますことから、正確な検査、診察のために、必要に応じて、医師が、体操服、下着やタオル等をめくって視触診をしたり、体操服、下着やタオル等の下から聴診器を入れたりするという場合があることについて、児童生徒等や保護者に対して事前に説明を行うということもお示ししているところでございます。 　また、特に留意が必要な検査項目といたしまして、今御指摘のございました脊柱、胸郭、心臓の疾病及び異常の有無ですとか、皮膚疾患の有無については、それぞれ、正確な判断

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　この本年一月の文科省の通知でございますけれども、作成に当たりまして日本医師会とも連携を図りつつ、検査、診察における対応等についての考え方を取りまとめたものでございます。 　児童生徒等のプライバシーや心情に配慮をして健康診断を実施するというためには、学校医と学校との共通認識を十分に図るということはもちろんでございますけれども、医師会と教育委員会等との連携を図るということも不可欠でございまして、日本医師会に対しましても、この通知で示した事項についての周知をお願いをしているところでございます。 　日本医師会におかれましても、各都道府県の医師会に対して本件について通知をしていただいているというふうにお伺いしているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き、医師会と教育委員会等との連携が図られますよう、様々な機会を通じて周知に努めてまい

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣御答弁申し上げましたように、令和二年度にこの制度を創設するための調査を実施をしたところでございます。 　この調査におきまして、各自治体がこの施設に通っておられるお子さんたちへのその利用料の支援をどのようにやっているのかということを調査をいたしました。その実態を踏まえて、大体、多くの自治体が行っている支援がカバーできるようにということで、二万円というふうなことで、その利用実態、利用者支援の実態ですとか、先ほど申し上げた幼稚園、保育所などへの支援の状況、こうしたものを勘案したということでございます。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　愛知中央美容専門学校の閉校につきまして、学校の都合により、生徒への説明責任が十分に果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、誠に遺憾なことだというふうに認識をしております。 　本件につきまして、まずは、生徒が学習を継続できる環境の整備が重要だというふうに考えております。 　現在、愛知県や愛知県専修学校各種学校連合会において、受入れ学校の授業料の一部免除なども含めまして、学生の受入れに向けた調整が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としても、学校において生徒に寄り添った適切な対応がなされ、生徒が学びを継続できるよう、愛知県と連携しながら、状況の確認など適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

○淵上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、学生の受入れの状況についてでございますけれども、現在、受け入れる学校側からの情報を集約しております愛知県と愛知県専修学校各種学校連合会からの報告によりますと、六月の三日現在で、昼間学生二十六名につきましては、六校において、この六月より他校へ転籍をする学生が二十六名中二十二名、来年度から他校入学が一名、それから就職等が三名。通信制の六十一名につきましては、四校の学校で、六月より他校転籍が五十七名、就職等が四名というふうに伺っております。 　また、授業料についてのお尋ねがございましたけれども、この返還につきましては、現在、所轄庁である愛知県におきまして、学校が授業料を返還できていない理由を始め、事実関係を確認をしているというふうに承知をしております。 　私ども文科省といたしましては、一般論ではございますが、在学契約に基づき、学校側には授業料

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　令和七年度から、子供を三人以上扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講ずることとしておるところでございます。 　この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては約四十一万人で、所要額につきましては年間約二千六百億円程度と見込んでおるところでございます。

○政府参考人（奥野真君）　対象の考え方といたしましては、その時点におきまして扶養の対象となっている者が対象にございますので、三人以上の中で扶養の対象のなっている者であれば、御指摘のとおり、二子以降についても扶養を受けている場合は対象となるというのは先生お見込みのとおりでございます。