文部科学省大臣官房審議官

お答えいたします。 　革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。 　このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。 　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える

お答え申し上げます。 　大学入学者選抜の電子出願につきましては、令和六年度の入学者選抜では、一般選抜が九八・二％、総合型選抜が八五・四％、学校推薦型選抜が八一・七％という数字となっておりまして、着実に導入が進んできているところでございます。 　調査書の電子化につきましては、入試事務の効率化、省力化に資するものと考えられる一方で、システム構築費用ですとかランニングコストの負担の問題、あるいはセキュリティーリスクへの対応、調査書データの一元的な管理の在り方などにつきましても検討する必要があると考えておりまして、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重なってしまうんですけれども、御指摘のような省力化、効率化にも資するものと考えておりますが、他方で課題もございますので、その辺を含めまして検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。 　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになっております。また、マイナンバーを利用することで申請に要する手続が簡便になり、審査期間を短縮することも可能となっております。また、都道府県にとっても、申請者の情報をシステム上で一元的に管理できるようになるとともに、マイナンバーと連携すること

お答え申し上げます。 　ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。 　なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。 　また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々

お答え申し上げます。 　高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 　この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。 　この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年度からは全ての都道府県におきましてその制度化がなされ、学校による代理受領が可能な状況となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、都道府県に対しまして、こうした学校による代理受領の促進等を通じて、給付金が

お答え申し上げます。 　議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 　このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点など難しい課題もあると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる高校無償化につきましては、本年二月に合意がなされました三党合意におきましてＤＸ化による効率化の推進が挙げられているところで、論点の一つとして挙げられているところでございます

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国では、国際人権規約や児童の権利に関する条約を踏まえまして、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態がありまして、その保護者が希望する場合には、義務教育諸学校への就学の機会が確保されるよう、自治体にも通知を行ってきているところでございます。 　一方で、外国人の子供の居住地等の通学区域内の義務教育諸学校におきまして受入れ体制が整備されていない場合には、地域の実情に応じ、受入れ体制が整備されている義務教育諸学校への通学を認めるなど、そういった柔軟な対応も行っているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、外国人の子供たちの就学機会の確保に向けて、こういったことについて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、条約等の関係もございますので、受入れということはお願いをしてまいりますけれども、先ほどのように、受入れ体制が整っていない場合には、そうした柔軟な対応ということが、それも行っていただくということで求めてございますので、そういったことを踏まえて、自治体さんの方でいろいろと御判断、適切に対応いただいていると承知してございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、国際人権規約等を踏まえまして、在留資格の有無にかかわらず、外国人の子供に対する教育の機会の確保というのを進めていくということで努力してございます。 　したがいまして、その実態の調査でございますけれども、在留資格の有無ということではなくて、日本語指導が必要な児童生徒数の受入れ状況、これにつきましては隔年調査を行っておりまして、令和五年五月一日の時点で、公立の小中学校段階におきます日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数、これが五万二千五百人ということで承知してございます。 　以上でございます。