文部科学省大臣官房審議官

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。 　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。 　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行ってきているところでございます。 　一方で、ＧＩＧＡスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するといったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。 　今後、

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。 　一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。 　また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、ＦＣＣ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、米国につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書においては、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献につい

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　教育現場の長時間労働についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、学校における働き方の改革を含め、教師を取り巻く環境整備のために、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進するということが必要であると認識をしているところでございます。 　先ほど御指摘のございました中教審、中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、教職調整額の引上げなど教師の処遇改善のみならず、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、また、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充など学校の指導、運営体制の充実など、学校における働き方改革の実効性の向上等のための総合的な取組が提言をされているところでござ

○政府参考人（清浦隆君）　今御質問のありました核融合、フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギーの安全保障や環境問題の解決策として期待されております。これまで、国際プロジェクトであるＩＴＥＲ計画等を推進してきたところでございます。 　近年、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、政府主導による科学的、技術的進展もあり、諸外国においては民間投資が増加し、研究開発競争が加速しております。 　委員御指摘の、例えば中国では、二〇五〇年代の発電実証に向けて、二〇二五年からの要素技術の獲得のための施設群、ＣＲＡＦＴの運転開始を予定しておりまして、政府主導で実験装置や原型炉の建設に向けた計画を強力に進めていると承知しております。また、米国あるいは英国におきましては、フュージョンエネルギーの産業化を目標とした国家戦略を近年作成して、策定し、政府による独自の取組が力強く進められておると認識してござ

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の相対的な大学の研究力低下、こういうことが言われてございますが、その原因といたしましては、諸外国の研究開発投資の増加が著しいことに加え、我が国においては、後期博士課程のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなど、様々な要因があると認識してございます。 　そのため、文部科学省におきましては、基盤的経費としての運営費交付金の確保に努めるとともに、科研費等の競争的研究費の確保や十兆円規模の大学ファンドによる研究支援を行う国際卓越研究大学制度の創設等を通じて、大学研究者の支援、研究力の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、他方、高等教育の修学支援につきましては、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないようにすることが重要と

○松浦政府参考人　アカデミアにおける研究開発の知財に関する対応について御説明します。 　大学等の優れた基礎研究の成果を医薬品、医療機器、再生医療等を製品として実用化につなげていくことが重要であり、そのためには、知的財産の戦略的な取得、活用が必要です。 　このため、文部科学省におきましては、例えば、文部科学大臣が認定する橋渡し研究支援機関を通じた医療系シーズの実用化に向けた知財戦略等に関する伴走支援と研究開発費の支援の両面からの支援、再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム等の研究支援事業における知財戦略等に関する伴走支援の実施、知財活用支援事業等を通じた大学等における知的財産マネジメント力の強化等を通じ、大学等の研究者に対し、知的財産の観点からの支援を提供しております。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、大学の研究開発の成果を実用化させるためには、そういう知財、そして市場化に係る大学組織としてのサポートは非常に重要です。 　そのため、文部科学省では、科学技術振興機構などのプログラムを通じて、大学のシーズを市場化させるための様々な方策を、例えばＡ―ＳＴＥＰプログラムとか、そういったところで支援をしておりますので、大学組織としてきっちり先生の問題意識に応えるような取組を、これからもしっかりサポートしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（松浦重和君）　旧放医研は、現在、量子科学技術研究開発機構になっておりますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと、世界保健機関、ＷＨＯの呼びかけをきっかけに、一九六〇年代よりアルファ線内部被曝に関する日本人のトロトラストの発がん性等を明らかにする目的で調査研究を開始したと承知しております。