消費者庁審議官

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました新未来創造戦略本部でございますけれども、二〇二〇年に徳島県に設置をしております。そちらでは、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、実証フィールドを活用した先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトなどを行っております。具体的には、見守りネットワークの先駆的モデルの構築、消費者志向経営の推進などの取組を実施してきているところでございます。 　見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県において全市町村で設置済み、消費者志向経営につきましては、消費者志向自主宣言を行っている事業者数が徳島県が全国第二位となるなど、本部を拠点として置く徳島県やその近隣県の地域で成果を上げているということでございまして、本部を置いているということの意義として、成果として積極的に評価をしているところでございます。

○植田政府参考人　第五期消費者基本計画の検討に当たりましては、例えば、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独、孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について有識者懇談会で御意見をいただきましたり、また消費者等の当事者の声をしっかり伺った上で、中長期先の未来を見据えた新たな消費者基本計画を策定してまいります。 　以上でございます。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の残り一室という表示につきましては、それのみで、景品表示法が定めております著しい優良性や有利性を持つとは考えられないということで、当該表示のみをもって直ちに景品表示法上問題となるものではないというふうに考えております。 　他方、適切な表示は消費者の利益保護にとって重要でございますので、残り一室という表示が他の表示内容と相まって表示全体から見て景品表示法上問題となるような場合には、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘ございましたように、今回の閣僚会議において取りまとめられた今後の対応に基づいて、健康被害の情報提供のルールを整備するということでございます。 　こちらの、当方の食品表示法に基づく措置と厚生労働省におけます食品衛生法上の措置、両者で対応していくということでございますが、このルールにつきまして具体的に申し上げますと、届出者でございます食品関連事業者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等、これは都道府県の知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長ということでございます、こちらに情報提供することを内閣府令で措置するということでございます。また、食品衛生法の方でも措置するということでございます。 　公表でございますけれども、こういった都道府県知事等に提供

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　届出情報のデータベースのアクセスは年々増加してございます。ただし、消費者庁における、商品の個別のページを開いた回数を月単位で把握することはちょっと困難でございまして、届出食品全体の総計として、総数としてのお答えということになることについて御容赦いただければと思います。 　直近の四月におきまして確認いたしましたところ、商品の個別のページを開いた回数は、総計で約二十五万件ということでございました。 　消費者庁としましては、今後、販売中の機能性表示食品に関する安全性や機能性に関する委員御指摘の科学的根拠の情報が消費者目線で使いやすく分かりやすく提供されるように、ウェブサイトの情報提供のＤＸ化などの対応を強化してまいりたいと考えております。

○依田政府参考人　ただいま委員御指摘の七千件の点検結果については、さきの閣僚会議におきましても報告したところでございまして、ガイドライン上における健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には消費者庁に報告するというふうに定めているわけでございますけれども、短期間に特定の製品への症例の集積が見られる状況が考えられるが、今回の調査で得られた情報からは、回収命令の対象製品に関する報告を除きまして、これに該当する場合とは直ちに判断できるものはなかったというふうに締めくくっているところでございます。 　この拡大のおそれがある場合につきましては、これは、過去に遡っての長年の販売経験がございまして、かつ相当数の売上げがある製品の場合に、必然的に健康被害に係る症例数も多くなることが見込まれますので、一概に症例の件数だけでは今回は判断しなかったということでございます。 　もちろん、委員御指摘のように、一

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の七千件の緊急点検結果におきましての判断は変えることはございませんけれども、ただ、委員御指摘のとおり、健康被害の可能性が完全に否定できないという製品、あるいはメーカーさんがございましたので、こちらにつきましては、文書を通知いたしまして、今後、委員御指摘のような件数も含めて、その企業における健康被害が更に同一製品において集積されるような事態が認められる場合には速やかに報告するようにという文書を通知しているところでございます。 　また、今後におきましては、健康被害の情報につきましては、もちろん消費者庁の方にも提供をいただくことにはなりますが、一義的には、都道府県知事、保健所ですね、保健所の方に提供いただきまして、これを厚生労働省におきまして分析をし、そして公表していく、こういうスキームを想定して、今、制度化に、検討を進めているところでございます

○依田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度から、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇を新規の届出において求めていくということにつきまして、これは閣僚会議の方の方針でも報告させていただいているところではございますが、委員御指摘のとおり、こちらは有効性の部分について、論文のいいとこ取りといいますか、選定プロセスを客観的に行っていくということでございます。 　一方で、今回の巡る検討会におきまして、そういった論文選定のシステムは非常に有効であるので、安全性の評価においても取り入れたらどうかという委員の御指摘がございました。 　いずれにしましても、今回の事案を受けまして、安全面の評価についてはどのようなことができるか、今後検討させていただければと思っております。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　欠陥がある場合など、危険な製品への対応でございますけれども、消費者庁では、危険な製品による事故など、消費者事故等の情報をまず収集しております。情報を得た場合には、概要を公表するとともに、製品を所管する省庁に情報提供を行っております。提供した情報につきましては、関係省庁において、あるいは消費者庁と関係省庁とが連携する中で、事業者に対する個別の法執行や指導、業界団体への情報提供、制度改正や規格基準の策定等に活用されているところでございます。 　また、昨年六月でございますけれども、製品安全誓約を策定いたしました。これは、関係省庁及び主要なオンラインマーケットプレース運営事業者と協働いたしまして、リコール製品や安全でない製品の出品を削除するといった取組でございますけれども、こういった取組も開始しているところでございます。 　さらに、消費者庁では、消費者

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用しております事故情報データバンクには、ベッドガードに関する子供の事故といたしまして、消費者安全法の重大事故、消費生活用製品安全法の重大製品事故が合わせまして計五件登録されているところでございます。（山岡委員「そのうちの死亡件数はいかがですか」と呼ぶ） 　はい、お答えいたします。 　内訳でございますけれども、死亡が四件、重傷が一件ということでございまして、五事例はいずれも乳児、ゼロ歳児によるものと報告されております。