環境省大臣官房審議官

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、環境影響評価法の施行の後で追加されたのは、風力発電事業とそれから太陽光発電事業の二つでございます。 　これは、電気事業法に基づく事業として追加をしておりまして、法律に基づくということに関しては、今後、新たな事業が更に法律に基づくものであれば法改正が必要になります。その点はちょっと申し添えておきます。 　もう一点、ＣＣＳにつきましては、先ほどもお話がありましたとおり、海外の事例、あるいは今後事業化されていく国内の事例を十分踏まえて、環境影響評価法の対象とする必要性について、ＣＣＳ事業の動向を踏まえてきちんと検討を深めていきたいと考えてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　鳥獣保護管理法の第十八条でありますけれども、捕獲個体をほかの鳥獣が摂食する、食べるような可能性を低減するということで、原則として捕獲した鳥獣を捕獲場所に放置してはならないとされております。一方で、やむを得ない場合には、生態系に影響を与えないような適切な方法で、容易に露出しないような方法で埋設するということで処理するということにされております。 　御指摘のとおりで、北海道庁から、ヒグマ対策の観点でエゾシカの捕獲個体の処理が課題になっているということを聞いてございます。 　どちらも大事で、ヒグマ対策、鹿対策、両方大事な中で、どういうふうに両立ができるかということは今もいろいろな形で協議をしておりますけども、引き続き、農林水産省あるいは北海道庁とよく協議をしていきたいと思っております。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業用プラスチックに関して製造事業者の役割は重要であり、環境配慮設計を進めることが必要であると考えています。 　このため、政府におきましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、環境配慮設計に関して製造事業者等が講ずべき措置を定めたプラスチック使用製品設計指針を二〇二二年一月に策定し、バイオプラスチック、再生プラスチックの利用や再生利用が容易な材料の使用などを求めているところであります。 　また、環境省では、関係省庁とともにバイオプラスチック導入ロードマップを二〇二一年一月に策定し、製品領域ごとの導入に適したバイオプラスチックなどを提示しています。例えば、農業用マルチフィルムを農地にすき込む場合には生分解性プラスチックの導入が適しているなどの記載がございます。加えて、環境省では、バイオプラスチックへの切替えを進め

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、地域の特性に応じた脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業に取り組んでおります。 　その中で、その一つとして、室蘭市では、二〇一八年から、市が所有する祝津風力発電所の電力を用い製造した水素を水素吸蔵合金タンクにためた上で、既存のＬＰガス配送網を活用して市内の多様な需要先に配送する、そして使用していく、そういった実証実験を実施しているところでございます。この実証事業によりまして、低圧のため管理が比較的容易な水素を活用した形で、サプライチェーンモデルの構築に向けた取組を着実に進めていただいているというふうに考えておりまして、これに携わっておられます関係者の皆様の御努力、改めてありがたく考えているところでございます。 　また、室蘭市では、市のリーダーシップの下に、非常に多くの地元の企業、それから大学、国の機関とともに室蘭

○前田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ございました海底下廃棄に関する規定の海洋汚染防止法第十八条七の規定でございますが、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン議定書の国内担保措置として設けられた規定でございます。 　このロンドン議定書上、その投棄というものには廃棄物等を海底下に貯蔵することも含まれるということでございますので、先ほど御指摘ございました第三条第七号の二におきまして、物を海底の下に廃棄することに貯蔵することも含めて海底下廃棄と定義いたしまして、廃棄物等の海底下廃棄を原則として禁止してきたものでございます。 　御指摘の第十八条の七第二号の改正規定につきましては、原則禁止しております海底下廃棄について、貯留事業実施計画の認可を受けて実施するＣＣＳを例外的に許容するという規定でございます。 　海洋汚染等防止法におきましては、ロンドン議定書の担保の観点から、海底下廃棄に該

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　ニホンジカにつきましては、利用可能な都府県別の個体数推定の結果と全国的に同等の精度で入手可能な捕獲数等の情報を基に、統計的な手法を用いて全都府県の個体数を推計しているところでございます。 　また、熊類につきましては、四国のように個体数が減少している地域もありますので、捕獲数等の情報を基にした統計的な手法による推計は難しいというところでございます。 　このため、都道府県や地域個体群ごとに一定の地域での熊類の毛を採取、分析して個体数を推計するヘアトラップ調査や、一定の地域ごとに設置した自動カメラにより撮影された熊類の数から個体数を推計するカメラトラップ調査、このような方法により個体数を推計しているところでございます。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　環境省では、倒壊した家屋等の解体を始めとする災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村への財政支援を行っているところであります。 　事業活動に必要な漁船等の処理につきましては、原則として事業者が対応することとなりますが、津波等により損傷、沈没し、所有者が特定できない漁船等の災害廃棄物については、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があると判断する場合には、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となり得るとしております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。 　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。 　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。 　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。 　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。 　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解