環境省大臣官房審議官

○堀上政府参考人　環境省におきましては、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点からの検討を経て、本年二月に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。 　また、農林水産省、警察庁を始めとする関係省庁とともにクマ被害対策施策パッケージを策定しまして、関係省庁が連携して着実に対策を実施するということで、熊類の地域個体群の維持と熊類による被害の防

○堀上政府参考人　熊類の生息状況あるいは被害の発生状況は、地域によって大きく異なっております。このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。 　そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。 　また、令和五年度補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、こちらは、二十道府県を対象に緊急的な調査を支援しているところでございます。 　さらに、指定管理鳥獣への指定を踏まえて、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没防止、あるいは人材育成、捕獲、都道府県等が実施

○堀上政府参考人　まず、狩猟免許所持者の総数でございますけれども、これは昭和四十五年度の五十三万一千人をピークに減少してきておりましたけれども、平成二十四年度には十八万一千人となって以降、増加に転じております。令和元年度は二十一万五千人となっています。これは狩猟免許所持者の総数でございますけれども、他方で、増加しているのは主にわなを使った狩猟に係る免許所持者でありまして、狩猟免許所持者の中で、猟銃を使用する第一種銃猟及び第二種銃猟の免許所持者は継続して減少傾向にございます。令和元年度は九万二千人となっているところでございます。

○堀上政府参考人　銃を含めまして捕獲の担い手の育成、確保の対策といたしまして、環境省におきまして、まず、狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムを開催しています。それから、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用して、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しています。また、認定鳥獣捕獲等事業者あるいは有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、そういったことを実施してまいりました。 　特に、狩猟フォーラムにおきましては、ハンティングの模擬体験、あるいは銃猟に係る動画の作成などによりまして、銃猟に関する普及啓発を行っております。 　引き続き、関係省庁と連携して、捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めてまいります。

○堀上政府参考人　まず、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金によりまして、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しております。 　また、農林水産省におかれましても、先ほどもお話がありましたけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣被害対策実施隊などの捕獲の担い手の育成等の取組支援を行っていると承知をしております。 　引き続き、農林水産省と連携をして、銃を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めていきたいと考えております。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでありますが、現行の鳥獣保護管理法におきましては、住居集合地域等における銃猟につきまして、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいということから禁止をしているところでございます。 　昨年の熊類の大量出没を踏まえて設置をいたしました検討会におきまして、熊類が住居集合地域等に出没した際の緊急対応に支障が生じている、そういう御指摘をいただいたところでございます。このような御指摘も踏まえて、市街地においても迅速に熊への対応ができるように、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応方策を検討してまいります。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　クビアカツヤカミキリは、中国、朝鮮半島などが原産のカミキリムシでありまして、幼虫が梅や桜などのバラ科の樹木を加害いたします。 　我が国におきましては、二〇一二年に愛知県で発見された後に、現在は十三都府県にまで分布が拡大しておりまして、その加害された梅や桃などの木が枯れるというような農林水産業に係る被害も確認されておりますほか、森林生態系等への被害が懸念されているところでございます。こういう被害がありますことから、環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づきます特定外来生物に指定をしております。 　それから、本種が我が国において急速に広がった原因でございますけれども、これは、幼虫が樹木に侵入するわけですが、その初期段階では、まだ花とか実が付くというような、いわゆる樹勢が衰えないということがありまして、被害に気付きにくいということで発見

○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、平成三十年に特定外来生物に指定をしておりますが、それ以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成をいたしまして、それを配布して注意喚起を行ってまいりました。 　加えて、令和五年度からでありますが、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めてございます。令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対しまして必要な資金的支援をこの交付金で行っております。 　また、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっているところでございます。

○政府参考人（堀上勝君）　桜の木に限らないわけでありますけれども、まず各地方公共団体におきまして防除をしているというのが現実でございます。各地方公共団体におきまして、このクビアカツヤカミキリの防除に際しては、分布状況の調査あるいは被害木の伐採をしていくと。それは主体的に防除計画を策定して防除を進めているということで承知をしております。 　その際、被害木の所有者にかかわらず防除は実施していくということが可能ですので、環境省におきましては、こうした地方公共団体の防除対策につきまして交付金により支援をしておりますし、先ほどお話もしましたとおり、特別交付税措置の対象にもなっているというところでございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　外来生物法の規定にそういったことの規定がございまして、防除に必要な場合には、地方公共団体の職員が他人の土地に立ち入って、特定外来生物の捕獲、樹木の場合では伐採でございますけれども、こういった伐採をすることができる規定がございます。それは、その都道府県なり市町村というところでそういった職員が行うことができる規定があるということが外来生物法の中で整理されてございます。