環境省大臣官房審議官

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知してございます。 　一方、我が国におきましては、食品安全委員会におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一か月間実施されたものと承知しております。 　環境省としましては、水道の水質に関する目標値につきまして、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。今回公表された米国の基準につきましては、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。 　答弁は以上です。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の環境省が今まで調査した内容につきましては、化学物質の人への暴露量モニタリング調査でございまして、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的としております。現在は、その調査設計の検討のため、百人程度の規模で、パイロット調査として実施をしてございます。 　したがって、パイロット調査の測定値は、日本人の血中濃度の平均的な値を示したものではなく、この結果をもって血中濃度の……（阿部（知）委員「端的にお願いします」と呼ぶ）はい。高低を評価することは適切ではございませんが、その上で、結果についてお答えいたしますと、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、直近の二〇二〇年度、二〇二一年度、二〇二二年度では、血漿中濃度に換算した値は、中央値で、ＰＦＯＳは二・二、三・四、三・二ナノグラム・パー・ミリリッター、ＰＦＯＡは一・四、二・〇、一・九ナノグラ

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　条例アセス全てについて把握をしているということはございません。条例アセスも、対象になるのは、面積要件であったり出力要件であったり、いろいろありまして、その全てをちょっとまだ把握し切れているということではございません。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということで、昨年七月に、暫定測定方法を関係自治体に周知したところでございます。こうした暫定測定方法を用い、自治体と連携し、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関する科学的知見の集積などを進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、この暫定測定方法は、限られた試料数と土質の土壌を用いて精度の検証を行ったものでございますので、自治体に対しまして、課題等を把握した際の情報提供を要請しているところでございます。 　こうした取組に加えまして、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、科学的な知見の集積を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　里地里山の管理につきまして、生物多様性保全の観点から、地域全体で支える仕組みづくりが重要と認識をしております。 　環境省では、草刈り作業といった作業のみに対して直接支援する制度は設けておりませんが、里地里山の生物多様性の保全、活用に関する先進的、効果的な活動につきまして、現在、生物多様性保全推進交付金により、必要な経費の一部を実施主体に対して交付しているところでございます。 　この交付金は、里地里山等における持続可能な活動を推進することを目的として、環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでございまして、議員御指摘の草刈りという作業だけでなくて、自然体験あるいは雇用創出などを組み合わせた先進的、効果的な活動に支援をしているところでございます。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グッドライフアワード、こちらは環境と社会によい暮らしに寄与する取組を広く社会に発信、紹介することでライフスタイルシフトを促すということを目的に平成二十五年度から実施しております。 　令和二年十一月に環境省が主催します第八回のグッドライフアワードにおきまして、実行委員会特別賞を御指摘のチェンジ・ザ・ワールド社が受賞いたしました。同社の取組を表彰対象といたしましたのは、分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献することを評価したものでございます。 　表彰時点で同社が法令に違反していたという事実は確認できておりませんでしたけれども、環境省が表彰する、表彰を受けた事業者が、その後破綻をして、事業として継続できなくなったということにつきましては、大変残念なことだというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今後、事業者に対する表彰などの

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、表彰に当たりましては、表彰に先立って、審査の中で、事業者からの聞き取りですとか、あるいはウェブサイトの閲覧といった方法によりまして情報収集をしてきたところでございます。ただ、結果として、こういった形で、表彰したものについて、その後、破綻をし、事業として継続できなくなったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変残念なことだというふうに認識をしております。 　私どもといたしましても、しっかりと、今後そういったところを踏まえまして審査をしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。 　このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても五月以降順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。 　環境省としても、市町における申請受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。 　また、解体により発生した廃棄物の海上輸送につきましては、珠洲市の飯田港や能登町の宇出津港からの海上輸送を想定し、解体工事の本格化に

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　被災家屋の公費解体につきましては、四月一日時点では石川県内の五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくこととしております。 　お尋ねの解体事業者の宿泊先につきましては、当面は民間施設などを最大限活用し確保していくこととしています。また、今後、解体工事の本格化に伴い更に必要となる宿泊施設につきましては、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定であります。 　環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な仮設の宿泊施設の設置予定地の調整を進めるとともに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用について、公費解体の事業費として災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象とし、解体事業者の負担軽減を図って

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。 　環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。 　引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の公費解体に係る事務体制の確保、強化等に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。