環境省大臣官房審議官

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　令和四年十二月に防衛大臣に提出した馬毛島基地建設事業に係る環境影響評価書の環境大臣意見におきまして、馬毛島のニホンジカの生息状況等に係る事後調査の実施及び事後調査の結果を踏まえて適切に環境保全措置を講じることを求めております。当該環境影響評価の結果を踏まえて、防衛省において適正な環境へ配慮が確保されているものと認識をしております。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　環境省といたしましても、北海道のように、猟銃を用いた鳥獣の捕獲において、散弾銃よりも長い射程距離を必要とする地域では、ハーフライフル銃の使用が重要であると認識をしております。 　また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに所持する場合の条件が厳しくなることによって、エゾシカやヒグマの捕獲について新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。 　今般検討されております銃規制の強化によりまして、鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないように、警察庁、農林水産省、林野庁及び環境省の担当者間で検討を重ねているところでありまして、現場の状況を踏まえて、環境省としても必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

○堀上政府参考人　御指摘の熊被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、熊類の地域個体群の存続と人間とのあつれき軽減の両立を目指して、令和二年十月に設置されているというところでございます。 　議員御指摘のとおり、今般検討されている銃規制の強化により鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　阿蘇の草原につきましては、阿蘇くじゅう国立公園の主要な景観であることに加えて、農畜産業の場、あるいは水源涵養、観光資源など、多面的な機能を有していると認識しております。阿蘇の草原は野焼きによって維持されてきた、議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等によって担い手が不足し、継続が課題となってございます。 　このような状況を踏まえまして、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会におきまして草原の減少傾向を改善させるということを目標に、行政、地元ＮＰＯ、牧野組合など、多様な主体が連携して草原の保全、再生に向けた活動が進められています。 　環境省は、この協議会の事務局を務めるほか、国立公園としての景観や草原の保全、再生を目的として恒久的な防火帯を整備するなど、野焼きの作業軽減にもつながる取組を進めているところでございます。また、阿蘇市とともに整備を

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　まず、殺処分の削減についてでありますが、環境省が定めた動物愛護管理基本指針におきましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切ではない場合を除いて、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしております。 　犬猫の殺処分数については、議員御指摘のとおりで、平成二十四年度から令和四年度までで約十四分の一まで減少しておりまして、自治体においてその取組は進んできているというふうに認識をしております。 　また、自治体の動物愛護管理センター等の動物飼養施設につきましては、動物愛護管理法に基づいて自治体がその業務を担う中で、特に必要性や緊急性の高いものにつきまして、平成二十一年度から動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付しております。各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進を含めた機能をし

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　ペットの飼い主が安心して避難できる避難所を設置することは、ペットの飼い主の命を守る観点から重要と認識しております。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとともに避難することの推奨や、避難所内にペットとの同行避難をした方専用のスペースを設ける等の事例を掲載し、自治体等に周知や研修を行ってまいりました。 　避難所の場所の確保や避難所内のスペースの状況等は自治体により異なると考えられます。このため、ペットとの同行避難が可能な避難所の在り方について、様々な形態を自治体に提示していくことが必要と考えております。 　能登半島地震の状況も踏まえて、関係省庁とも引き続き連携して、これまでの取組を強化してまいりたいと考えております。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。 　これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質ゼロを実現いたします取組、そういったものを中心に、地域課題に対応しつつ、地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます。

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　これまで選定いたしました脱炭素先行地域におきまして、委員御指摘の意欲的な取組の例でございますけれども、例えば、北海道の石狩市におきましては、電力多消費産業であるデータセンター群を含む企業の誘致を行うとともに、その供給電源といたしまして、産業拠点である新港湾地域に地元の林地残材を利活用する新たなバイオマス発電等の再エネ設備を整備することとしておりまして、脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を目指しているところでございます。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等を県外最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設を整備しているところです。 　この中間貯蔵施設への除去土壌等の累積搬入量は、昨年十二月末時点で約一千三百七十五万立方メートルとなっています。搬入した除去土壌等については、可燃物等の分別処理を順次行った上で、昨年十二月末までに約一千百七十七万立方メートルを土壌貯蔵施設に貯蔵したところであります。 　なお、除去土壌等の輸送や貯蔵等の各工程では、法令に基づき、飛散防止等の措置を適切に講じているほか、これまで各施設や中間貯蔵施設エリアの境界において空間線量等のモニタリングを定期的に実施してきたところであります。 　また、お尋ねの除染作業そのものにつきまして、昨年十一月までに帰還困難区域内に設定

○前田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＨｘＳにつきましては、令和二年度に水質の要調査項目に位置づけ、水環境中のモニタリング等を進めているところでございます。 　水環境中の目標値等につきましては、専門家会議によるＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、引き続き、環境中の存在状況を把握し、毒性評価など必要な知見の集積を進め、対応を検討してまいります。 　以上でございます。