環境省大臣官房審議官

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　まず、国として、明石川流域の水環境中のＰＦＡＳの検出状況についてでございますが、令和元年度に環境省が行いました調査におきまして、明石川流域の二か所で現在の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。 　また、明石川の上中流に位置します神戸市では、令和二年度からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を行っており、令和五年八月に実施した調査の速報値では、明石川流域の六か所中四か所で暫定目標値を超えておりました。神戸市は、調査地点数を増やすなど、より詳細に河川の水質を把握していく予定というふうに伺ってございます。 　また、明石川を水道水源として利用しております明石市水道局では、活性炭による処理などが行われており、水道水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水道水質に関する暫定目標値を下回っているものというふうに承知をいたしております。 　そして、ＰＦ

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　一般的に拾った猫を保護して届ける場合でございますが、委員御指摘のとおり、地方自治体が設置する動物愛護センターや保健所に届ける場合と、それから、交番や警察署等の警察に届ける場合があると考えられます。 　動物愛護センター等に持ち込まれた場合には、動物愛護管理法に基づいた取扱いがされております。また、警察に持ち込まれた場合には、各都道府県等における整理に基づいて、遺失物法に基づいた取扱い、又は動物愛護管理法に基づいた取扱いがされていると承知しております。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は飲み水としての利用を控えるなど、暴露防止を確実に実施することが重要と認識しております。 　さらに、環境省が設置した専門家会議によって本年七月に取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性におきまして、ＰＦＡＳ対策技術等も含め、国内外の科学的知見を継続的に収集することが必要とされたところでございます。これを踏まえ、環境省として、科学的知見の継続的な収集と関係自治体等への情報提供を行うなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。 　答弁は以上です。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　熊類による被害の深刻化を踏まえまして、出没が増加している地域に対して環境省として必要な対策を進めていくということが必要と認識しております。現在、まず緊急的な支援として、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業を今月から開始しました。また、令和五年度補正予算におきまして、都道府県による取組を緊急的に支援する、そのための予算を計上し、現時点で必要な対策を進めているところでございます。 　このような中、御指摘のありました指定管理鳥獣への指定に係る検討を速やかに始めるということにしておりまして、その指定管理鳥獣につきましては、熊類の保護管理上大きな転換点となることでありますので、結論ありきではなく、最新の生息状況等の科学的知見を整理して、専門家の意見を聞きながら検討を進めて、速やかに判断をしていくということにしてございます。 　現時点でいつまでに

○政府参考人（前田光哉君）　お答えします。 　環境省におきましては、河川などの公共用水域が自然水の水源として使用されることも考慮して農薬登録の基準値を設定しております。 　この基準値の検討の際に、農薬が適正に使用された場合に予測される環境中濃度と基準値とを考慮し、中央環境審議会において登録後の環境モニタリングが必要な農薬を選定していただいております。それらの農薬の河川中の濃度について、都道府県の協力の下、毎年度モニタリングを行っております。 　以上でございます。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　指定管理鳥獣は、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大臣が指定するものであります。現在、ニホンジカ及びイノシシを指定をしているところでございます。このうち、例えばイノシシにつきましては、北海道には生息しておりませんけれども、指定管理鳥獣に指定しております。 　全国的な観点からの検討を要するものではありますけれども、必ずしも国土全域に分布していたり全国一律で生息数が増加している、そういう必要はないということで考えております。

○政府参考人（堀上勝君）　今年の四月から九月までの熊の出没件数が昨年と比べて増加したのは、環境省に出没件数を報告しております三十二都府県のうち二十県でありました。特に東北地方で増加しております。そのうち最も出没件数が増加したのは岩手県でありまして、昨年の約二千件から約三千四百件に増加しております。 　次に、人身被害件数でありますけれども、こちら四月から十月までの人身被害の発生件数でございまして、昨年に比べて増加したのは、同じく環境省に報告している三十三都道府県のうち十四道県でありまして、こちらも特に東北地方の北部で増加をしております。そのうち最も人身被害件数が増加したのは秋田県でありまして、昨年の六件から五十三件に増加をしております。

○政府参考人（堀上勝君）　熊類の生息状況、あるいは被害の状況につきましては、地域によって様々な状況がございます。全国的な観点から、熊類の最新の生息状況等を整理して検討を進める必要がございます。熊類につきましては、北海道や東北地方のように分布域が拡大している地域がある一方で、四国地方のように分布域縮小している地域もございます。 　環境省といたしましては、今年度の熊類による被害の発生状況等を含め、全国の情報を整理をいたしまして、科学的知見に基づいて必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（堀上勝君）　個々の熊類の出没対策につきまして、熊類の最新の生息状況等を踏まえまして、環境省が専門家の御意見をお聞きしながら、科学的知見に基づき必要な検討を進めるということにしています。 　先ほどもお話ししましたけれども、熊類の生息状況、あるいは被害の状況、地域によって非常に様々な状況でございますので、まずは今年度の熊類による被害の発生状況や最新の生息状況等を整理して、その上で必要な検討を速やかに行っていきたいと考えております。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　近年、気候変動に伴う災害の激甚化などに直面している中で、自然を活用した解決策、こうした取組を拡大していくことが重要だと考えておりまして、そのためにも、生物多様性保全機能、そして防災・減災機能、これを併せ持った場所を可視化することによってまた評価する取組、これが大変重要であると考えてございます。 　お尋ねのありました可視化方法についてですけれども、有識者による検討を経まして、例えば現地の土地利用の状況、地形、また土壌の質など様々な情報を重ね合わせて、先ほど申し上げた二つの機能を併せ持つ場所を表示した地図、私ども、生態系保全・再生ポテンシャルマップと呼んでいますけれども、そうしたマップを作成いたしました。そして、この活用方策を示した手引書とともに、今年の三月、公表したところでございます。こうしたものを活用しまして、今後、自治体などに対する伴