環境省大臣官房審議官

○前田政府参考人　お答えいたします。 　現在、水道法に基づく水質基準として大腸菌や水銀などの五十一項目が定められており、安心、安全、快適な水道水を常時供給するためには水質検査は必要であると認識しております。 　一方で、有識者の議論を経まして、水道法施行規則では、一部の項目につきましては過去の検査の結果等を踏まえて検査回数を減らしたり省略したりすることができる旨を規定しております。この規定を活用し、水道事業者等の判断で検査による負担の軽減が可能となっております。 　本件につきましては、都道府県等を通じまして水道事業者等に通知を発出しておりますほか、全国簡易水道協議会主催の会議などでも周知をしているところでございます。 　以上でございます。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今月十六日に、鳥獣保護管理法施行規則の一部を改正する省令が公布、施行されまして、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。 　この指定管理鳥獣に指定をすることで、熊類の個体数のモニタリング、あるいは人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成など、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講ずることが可能となります。 　環境省といたしましては、関係省庁と連携して、都道府県等による被害防止策の推進に必要となる支援を進めてまいります。 　また、お尋ねのありました市街地への出没防止ですが、現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟につきましては、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいということで、禁止をしているところでございます。 　ただ、専門家による検討会におきまして、熊類

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、鳥獣の捕獲等の現場におきまして、ドローンの活用に向けた取組が進められてございます。 　環境省では、都道府県が実施するドローン等を活用した調査や新たな捕獲技術の導入に対して、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金により支援をしていますが、例えば静岡県におきましては、赤外線カメラを搭載したドローンによってニホンジカの生息域をあらかじめ把握した上でわなを設置することで、前年度よりも高い捕獲効率が得られたと聞いているところでございます。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の熊類による人身被害の発生件数は百九十八件、被害人数は二百十九人、うち死亡者数六人となっております。いずれも集計を開始して以降の過去最多となっております。特に東北地方で被害が発生しておりまして、秋田県と岩手県の合計が全国の発生件数と被害人数の半分以上を占めているという状況でございます。

○堀上政府参考人　令和五年度、昨年度ですが、熊類が出没増加した要因につきましては、餌となるドングリなどの広葉樹の木の実が凶作だったということがまず考えられます。また、中長期的な要因といたしましては、中山間地域における人間活動の減少、具体的には、人口減少に伴う山林の管理不足、耕作放棄地の拡大などによりまして、人の生活圏の周辺が熊類に適した生息環境に変化している、熊類の生息域が人の生活圏に近づいてきているということが考えられております。加えて、地域によっては熊類の個体数自体が増加しているということも要因の一つかと考えてございます。 　様々な要因が複合的に影響しておりますので、何が要因かというのは必ずしもはっきりはしないところもありますけれども、果樹ですとか生ごみ、そういう誘引物が不適切な管理をされている、そういったことも相まって、出没が増加して人身被害が拡大しているということも考えられるかと

○堀上政府参考人　環境省におきましては、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点からの検討を経て、本年二月に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。 　また、農林水産省、警察庁を始めとする関係省庁とともにクマ被害対策施策パッケージを策定しまして、関係省庁が連携して着実に対策を実施するということで、熊類の地域個体群の維持と熊類による被害の防

○堀上政府参考人　熊類の生息状況あるいは被害の発生状況は、地域によって大きく異なっております。このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。 　そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。 　また、令和五年度補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、こちらは、二十道府県を対象に緊急的な調査を支援しているところでございます。 　さらに、指定管理鳥獣への指定を踏まえて、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没防止、あるいは人材育成、捕獲、都道府県等が実施

○堀上政府参考人　まず、狩猟免許所持者の総数でございますけれども、これは昭和四十五年度の五十三万一千人をピークに減少してきておりましたけれども、平成二十四年度には十八万一千人となって以降、増加に転じております。令和元年度は二十一万五千人となっています。これは狩猟免許所持者の総数でございますけれども、他方で、増加しているのは主にわなを使った狩猟に係る免許所持者でありまして、狩猟免許所持者の中で、猟銃を使用する第一種銃猟及び第二種銃猟の免許所持者は継続して減少傾向にございます。令和元年度は九万二千人となっているところでございます。

○堀上政府参考人　銃を含めまして捕獲の担い手の育成、確保の対策といたしまして、環境省におきまして、まず、狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムを開催しています。それから、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用して、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しています。また、認定鳥獣捕獲等事業者あるいは有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、そういったことを実施してまいりました。 　特に、狩猟フォーラムにおきましては、ハンティングの模擬体験、あるいは銃猟に係る動画の作成などによりまして、銃猟に関する普及啓発を行っております。 　引き続き、関係省庁と連携して、捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めてまいります。

○堀上政府参考人　まず、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金によりまして、都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者あるいは狩猟者の育成の取組を支援しております。 　また、農林水産省におかれましても、先ほどもお話がありましたけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、鳥獣被害対策実施隊などの捕獲の担い手の育成等の取組支援を行っていると承知をしております。 　引き続き、農林水産省と連携をして、銃を含めた捕獲の担い手の育成、確保の対策を進めていきたいと考えております。