環境省大臣官房審議官

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　動物愛護管理法に規定される愛護動物ですが、一般的には牛、馬、豚、犬、猫等のほか、人が占有しております哺乳類、鳥類等の動物を指すと考えております。したがいまして、委員御指摘の競馬を引退した馬でございますけれども、乗馬などに供されているか否かにかかわらず動物愛護管理法の愛護動物に該当するものと考えてございます。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　動物虐待というのは、一般的に愛護動物にみだりに強度の苦痛を与えて殺傷したり衰弱させたりすることを指します。動物虐待に該当するか否かは、その行為の目的、手段、態様など、またさらに動物の苦痛の程度、さらには社会通念に照らして判断されるものと考えられております。 　委員の御指摘のその神事において動物が用いられる場合につきましては、個別の事案ごとの判断が求められるものと認識しておりますけれども、長きにわたって地域に根付いている行事など社会的に認容されているものである場合にはその正当な目的があるものかなと考えてございます。 　ただし、正当な目的があったといたしましても、当該行為の手段、態様等が社会通念上容認される範囲を超えているような場合、これにつきましては動物の殺傷、虐待罪が成立する可能性もあるものと考えてございます。

○小森政府参考人　御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。 　先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のＧＸ、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。 　また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則三分の二、一計画当たり、事業

○針田政府参考人　お答えいたします。 　摂津市議会議長さんからは、調査研究や情報収集を進めること、沖縄県知事や宜野湾市長からは、早急に水質基準値等を設けることなど、広く要望を受けておるとともに、様々なレベルでの意見交換等を行ってきております。 　こうした声も踏まえて、ＰＦＯＳ等については、本年一月に二つの専門家会議を立ち上げ、最新の科学的知見を踏まえ、水環境の暫定目標値や国民への情報発信の在り方などについて御議論いただいているところであり、環境省においても議論を進めているところでございます。 　環境省としては、引き続き、専門家会議の検討結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　資料でお示しいただきましたごみ屋敷か否かにかかわらず、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましても、ペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任を持ってペットの健康と安全を保持するよう適切な飼育に努めなければならないと考えております。 　その上で、虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えば飼い主がちゃんといる動物でありましても、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは現行上も必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると、このように考えております。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。 　こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。

○針田政府参考人　お答えします。 　先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。 　アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッションが出ておりますので、そこら辺もしっかり日本としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いろいろ専門家によるディスカッションをしてもらっているんですけれども、検討してもらっているんですけれども、なかなか一つにまとまるところには至っておらないのが事実でして、できるだけ早急にまとめられるようにというふうに考えてはおります。 　今御質問ございました

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、公害の防止を始めとする環境の保全を任務とし、この任務の遂行のため、環境の劣化により生ずる人の健康又は生活環境への被害を防ぐための規制等の措置を講じております。 　御指摘の、水道水その他人の飲用に供する水に関する水質保全及び衛生上の措置は、水道水質基準の策定等を指す……（福島委員「そんなのは聞いていない。そこで結構ですから」と呼ぶ）済みません。 　じゃ、最後に。環境省設置法第三条第一項では、環境保全として、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全と規定しており、水道水質基準の策定等の事務につきましては、分野横断的な環境の保全に含まれているというふうに考えております。