環境省大臣官房審議官

繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めてまいりました。 　その後、令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されていた一方で、避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されております。 　環境省におきましては、各自治体の実態に合わせた対策の検討に役立つよう、令和六年能登半島地震での知見も踏まえ、ガイドライン改定の検討を進めていくとともに、自治体におけるペットとの同行避難訓練の支援などの取組を進めてまいる所存であります。引き続き、都道府県や内閣府を始めとした

お答えいたします。 　我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、米国も含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価がなされたというふうに承知しております。 　昨年六月に食品安全委員会によりまして設定されました耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法、環境省において、体重五十キロ、一日当たりの摂取量、これは水の摂取量二リットル、摂取量全体、体にＰＦＡＳを摂取してしまうであろう全体に占める水道水からの寄与の割合、割当て率一〇％を用いて、五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところでございます。結果として現行の暫定目標値と同じ値となりますが、この値を水道事業者等に遵守や検査等を義務づける水質基準に引き上げることが本年二月六日に環境省の審議会において了承されたところ

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロに向けまして、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めることが重要と考えておりまして、本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画におきましても、ＬＥＤ道路照明の整備促進を含む道路交通流対策、あるいは道路等のインフラ空間の脱炭素化などを位置付けたところでございます。 　環境省では、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電、低炭素なアスファルトの製造設備の導入に加えまして、地方自治体における温暖化対策に関する計画の策定や道路照明等のＬＥＤ化などへの支援を実施しております。また、今般の道路法改正案に関連し、今後、地方自治体において環境部局と道路部局が連携をして自治体の温暖化対策の実行計画と連動した道路脱炭素化推進計画の策定が円滑に進みますように、マニュアル等により支援を行っていきたいと考えております。 　今回の改正を契機に、国交省との連携を強化して

お答えいたします。 　環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。 　今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進していきたいと考えております。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたイオン交換樹脂の効果でございますが、一般的には、イオン交換樹脂によってＰＦＡＳ等が吸着、分離されるというふうに言われているところでございますが、ただ、活性炭も同じようなことを言われております。例えば活性炭であれば、様々な原材料を使って、活性炭自体の製法も様々でございますので、効果は活性炭によってばらつきがあるというふうに言われております。 　イオン交換樹脂も様々な製品があるというふうに認識しておりますので、一定の効果は期待できるというふうに推定されるところでございますが、対象物、例えば水なのか土なのかということだとか、あるいは濃度、どれぐらいの濃さが入っているのかとかによって効果あるいは効率性というのは変わってくるというふうに認識しているところでございます。

お答えいたします。 　岡山県吉備中央町の水道水源となっていたダムにおいて暫定目標値を超える濃度のＰＦＯＡ等が検出されましたが、検出の原因については、吉備中央町に設置された原因究明委員会におきまして、ダム上流に位置する資材置場に長期間置かれていた使用済活性炭が原因と考えることが妥当と令和六年九月に結論づけられたと承知しております。 　環境省としては、この事案を受けまして、活性炭の取扱いの実態について調査を行い、その調査結果も踏まえまして、先月二十六日でございますが、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭の適正な保管、分解処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。 　同通知でございますが、例えば、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭を長期間保管する場合は、屋内で保管する又は雨水等が当たらないように保管するなど、汚染を生じさせないよう注意喚起をしております。 　環境

お答えいたします。 　自治体との関係でございますが、先生御指摘のとおり、こういった事案については地元自治体との連携が必須というふうに思っておりますので、先ほどの通知等を通じまして、しっかり自治体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るため、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところでございます。 　具体的には、令和六年度から三年間の計画で、環境研究総合推進費によりまして、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連性を調査する疫学研究などを支援するとともに、ＰＦＡＳに関する総合研究としまして、動物試験など様々な手法でＰＦＡＳの有害性に関する研究を推進しております。 　また、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきまして、ＰＦＡＳと健康影響との関連について調査対象の一つとしておりまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知しております。 　さらに、令和七年度より、人へのＰＦＡＳを含めた化学物質の平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を規模を拡大して実施していく予定でございます。 　引き続き

先ほどエコチル調査で四本の研究成果があったというところかと思います。結果につきましては、統計学的な関連ありとされたものが二本、関連なしとされたものが二本でございます。 　関連ありとされたものについては、ＰＦＡＳの暴露と子供の染色体異常という研究と、あとはＰＦＡＳ暴露と母体血、臍帯血中の脂質との関連というものが統計学的な関連がありというものでございます。また、関連なしというものについては、四歳時における喘鳴及びぜんそく症状との関連という研究と、あとは四歳までの川崎病との関連というものでございます。