経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ナフサの場合、その後様々な化学製品に加工をされまして、川中製品、川下製品ですね、エチレンですとかポリエチレンですとか、そういったものになって市場で様々な形で使われていくわけでございますので、全体として世の中に供給できているかということを我々としては注視をしているところでございます。 　具体的には、今、これ三月の統計が出ていますので、世の中で見ますと、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材などなど、具体的な製品になるところまで見ましても、それぞれ一一六％、一一一％ですとか、前月と同水準又はそれ以上に全体としては供給されているという状況にございます。 　こういったものを我々としてフォローしようとしましたときに、このお示しした図で申しますと、一番左、ナフサで見れば二百八十万キロリットルでありますが、それを中東以外からの輸入も拡大したりしながら、そういうことでそれぞ

お答えいたします。 　お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。 　お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。

お答え申し上げます。 　我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 　こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進する、さらには、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法を確立するといった市場形成に官民連携で取り組んでおります。 　こうした取組を通じて、グリーン鉄の市場形成を行い、鉄鋼業のＧＸを推進し、日本の鉄鋼産業の競

お答え申し上げます。 　企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。 　また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定して

お答え申し上げます。 　産業スパイと申しますと、その業種や情報の内容、出口などは様々であり、その対策について一概に申し上げるのは困難でございますが、その上で、技術流出対策については、経済産業省においても、警察庁を含む関係機関と連携しつつ、企業などに対して普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、経済産業省において技術流出対策ガイダンスを策定し、技術流出が生じ得る状況に応じて具体的な対策例を提示しております。例えばですが、生産拠点の海外進出、人を通じた技術流出、共同研究、取引先とのすり合わせといった場面ごとに留意点や対応の方向性を分かりやすく整理してお示ししております。 　また、各地域の経済産業局などと連携して、当該ガイダンスを活用しながら、普及啓発に向けたセミナー等を日本各地で開催しているところでございまして、昨年度は例えば合計千人ほどの参加を得たところでございます

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。 　また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行い、円滑な事業運営を促すこととしております。 　加えまして、投資決定以降においても、プロジェクトが円滑に実施されるよう、日米で連携、相談しながら着実にフォローアップすることとしております。 　さらに、了解覚書では、仮に各プロジェクト

お答え申し上げます。 　戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 　本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。 　このような中、ＮＥＸ

お答え申し上げます。 　第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 　また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本イニシアチブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただいたところです。 　引き続き、中小企業やスタートアップ企業も含め、できる

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。 　また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。 　これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。 　日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。 　これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでご