経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。 　その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。

それは、私どもも協会も伺っておりました。

お答えいたします。 　今御指摘のありましたようなこの回収リスクということですけれども、おっしゃるように、建設業界、当時、担い手不足や資材価格の高騰といった中で、そういったこの回収という部分も一つの論点になっていたということではございます。 　そこで、博覧協会におきましては、しっかりとこの説明会を開催いたしまして、工事の円滑な実施に向けて各種の支援に取り組んでいたというふうに承知をしております。そこの中ではきちっと、建設業法の内容であるとかそういう、きちっと契約の書面で交わすであるとか、そういったことを説明をしてまいりました。

未払のリスクということで御指摘ありましたけれども、きちっと、その工期や幾らで契約するかということをしっかりとちゃんと納得の上で契約をするということが大前提でございますので、そうしたことを説明してきたということでございます。

この海外パビリオンの建設につきましては、参加国と事業者の契約に基づいて、参加国の責任で自ら建設するものでございますので、その契約の中で様々なリスクもそれぞれが判断の上で契約をしたということでございます。

リスクという御指摘でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最終的にはこの参加国と事業者とがそれぞれの意思疎通の中できちんと、幾らだと、工期はどれだけだというようなことの中で契約をするものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました正当な理由、それから相当期間の判断、こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても異なりますため、個別に判断していく必要があるというふうに考えております。 　本改正におきましては、相当期間にわたり正当な理由なく活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、国等の委託研究開発の成果の活用の促進、これを図ることとしております。 　日本版バイ・ドール制度ですけれども、既に執行している制度でございますので、本改正後もこの体制の中で執行していくことを想定しておりますけれども、今後、必要に応じまして体制面も検討することとしたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の記事については承知をしておりますけれども、中国から日本向けのタングステン関係の輸出量については、中国の税関統計によりますと、昨夏以降減少傾向にあるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　タングステンは硬く、また熱に強いと、こういった特性などから、主に自動車の部品製造などに使用される超硬工具、これの原料として使用されていると、またそのほか耐熱鋼などの特殊鋼にも使用されているところでございます。 　タングステンを含む重要鉱物の輸出管理の影響について把握すべく企業への聞き取りを行った結果、タングステンの価格が高騰している、また入手が困難になっているといった声が上がっていることは認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業は、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしまして、サプライチェーンの中、下流に位置する事業者が経済安全保障上のリスクを低減することに向けて供給源を切り替えると、このことを促進するために切替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。 　先月五月から、供給源の切替えのために性能評価を行おうとする事業者の公募を開始しておりまして、六月十九日まで公募を受け付けているという状況でございます。