経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＭＲＪ、これは後に三菱スペースジェットと名称を変えましたけれども、その旧ＭＲＪが開発中止に至った主な要因といたしましては、まず、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、さらに、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明となったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。 　こうした認識を踏まえまして、二〇二四年四月に、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示す航空機産業戦略を取りまとめました。この戦略の中では、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プ

お答え申し上げます。 　先ほど委員からありました、了解覚書に基づきます協議委員会、そこにおける議論の内容には個別のプロジェクトに関する情報や外交上のやり取りが含まれ得るため、可能な範囲内で公表させていただいております。情報の性質も踏まえつつ、政府として説明責任を果たすべく、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御言及ありました、平成二十六年度から二十八年度に措置されました生産性向上設備投資促進税制でございますが、今般の税と同じく、原則全業種を対象としております。投資利益率一五％以上などの、そういった設備投資を対象に実施をされたということでございますが、その結果というか実績でございますが、件数的に申し上げますと、八万件を超える投資に適用されました。 　御指摘、御言及ございました業種の話でございますけれども、製造業からサービス業まで、かなり幅広い業種でこれは活用されたものだというふうに承知をしてございます。 　そういった意味では、今回のこの大胆な投資促進税制につきましては、この生産性向上設備投資促進税制の活用状況、これもしっかりと踏まえまして、同じく基本的に全業種を対象とし、一定規模以上の高付加価値な国内投資を促進するということとしておりますので、これは製造業、サービ

お答え申し上げます。 　かつて措置されておったこの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、約三年間で八万件を超える実績があったということは把握をしているところでございます。また、その間、国内の設備投資額でございますけれども、これは平成二十五年度の約八十兆円から約八十七兆円まで拡大をしていて、ある種一定の投資促進効果はあったというふうに認識をしているところでございます。 　他方、当時の制度では、投資計画のフォローアップに関する調査の規定が存在しなかったということでございまして、投資後の、先ほど御言及ありました投資利益率などに関する網羅的な実績等の把握が困難であったということは、これはまた事実でございます。 　実際は、様々、必要に応じて任意ベースで事業者の方々から聞き取りを実施して数字を把握したりですとか、経済産業研究所、これはＲＩＥＴＩといいます

お答え申し上げます。 　海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、中堅・中小企業に対しましては、委員より御指摘がありましたとおり、専門家による伴走支援を行っているところでございます。 　今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、在外公館等と連携しつつ、積極的に周知、広報、そして利活用の促

お答えいたします。 　対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。 　例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。 　経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、サプライチェーンを維持強化することにも貢献するような対外投資を支援していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。 　このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる相談対応などに取り組んでいるところでございます。 　特に、中小企業の海外展開を支援するために、新たに海外進出を検討する中小企業を主な対象といたしまして、新規輸出一万者支援プログラムを通じまして、個別カウンセリングによる、課題に即した支

お答え申し上げます。 　二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。 　もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとともに、日本企業の海外展開、それから日本からの投資促進につながること、これが目的でございます。 　委員御指摘のとおり、事後のフォローアップは重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、企業による投資協定の認知度や利活用の状況

お答えいたします。 　先ほど御指摘いただいた点、ありがとうございます。 　今後の在り方についてはまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省さんから答弁がございましたとおり、なかなか、進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれから投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。 　今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。 　具体的には、二〇二五年の実績では、海外直接投資収益約二十六兆円のうち半分以上の約十五兆円が還元をされております。さらには、海外投資により獲得した海外市場に対しまして、日本からの輸出やライセンス料などを通じた収益還元等にもつながるものでございます。 　こうした海外投資による収益の国内への影響につきまして一概に語ることは難しいですが、対