経済産業省大臣官房審議官

この海外パビリオンの建設につきましては、参加国と事業者の契約に基づいて、参加国の責任で自ら建設するものでございますので、その契約の中で様々なリスクもそれぞれが判断の上で契約をしたということでございます。

リスクという御指摘でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最終的にはこの参加国と事業者とがそれぞれの意思疎通の中できちんと、幾らだと、工期はどれだけだというようなことの中で契約をするものでございます。

お答え申し上げます。 　自動車産業では、通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるＳＤＶ化、ソフトウェア・ディファインド・ビークル化、これがグローバルに進展しておりまして、自動車のソフトウェア市場、特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。 　足下ではＡＩが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり、委員御指摘のとおり、米中では莫大なＡＩ開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発でも先行しております。 　こうした中で、計算資源やクラウド、ＡＩモデルを海外に依存するのではなく、まずは自動運転用のＡＩの国産化を実現することが重要と考えております。そのため、ＡＩの学習に必要な計算資源の調達を支援しつつ、スピード感を持って社会実装を進めるとともに、データ収集を加速させてまいります。 　同時

お答え申し上げます。 　量子技術は、委員御指摘のとおり、今後、様々な分野で活用が見込まれる技術であり、例えば自動車分野では、蓄電池を含めた材料の開発において、解析期間が短くなることにより、開発が加速するものと期待されます。 　経済産業省としましては、素材や電力といった様々な分野における量子コンピューターを活用した具体的なユースケースの創出を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて材料産業における量子技術の活用を促進して、自動車産業の競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 　さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　情報処理技術者試験は、ＡＩを含むデジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験であり、ＡＩ時代の人材政策を支える基盤として重要なものであると認識しています。 　足下のＡＩ技術の急速な進展も踏まえまして、ＡＩ利活用の前提となるデータマネジメントに関する試験を創設するなどの試験制度改革も進めているところでありまして、ＡＩ時代の人材育成の基盤となる情報処理技術者試験を適切に実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡ、こちらが過去に行った情報処理技術者試験関連の入札業務につきまして、二〇二五年十月より第三者調査会による調査が行われたことは承知しています。 　委員御指摘のとおり、本年一月の九日に公表された調査会の報告書では、疑義を呈された入札について、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされています。 　一方、ＩＰＡの職員の行為に慎重さを欠いた行為があったことや、入札の手続において配慮が不十分な点があったことが指摘され、ＩＰＡがよりよい業務を行うための提言も出されております。 　ＩＰＡは、この提言を踏まえ、外部の者との対応における公平性の確保や、参考見積額のアクセス制限フォルダーでの管理徹底といった内容を含む新たな内部通達を定めたものと認識しております。

お答え申し上げます。 　人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。 　その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。 　二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。 　こうした考え方を踏まえまして、ＡＩの普及による環境変化をチャンスと捉えて、企業の価値向上につなげられるような人材戦略の策定を促してまいりたいと考えてございます。 　また、人的資本への投資につきましてでございますけれども、中長期的な企業価値

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。 　こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私どもとして説明会を開催するなど企業の対応を促進しているところでございます。 　まさに委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障上の対策が更に進むよう、企業へのアウトリーチを私どもとしてもしっかり強化してまいりたいと、このように考えて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。 　委員御指摘のとおり、今後とも、中小企