経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体やＡＩに関連する人材が不足する見通しとなっております。このため、まず半導体に関しましては、各地域でコンソーシアムを既に設立し、地域の実情に応じた人材育成に取り組んでいるところです。 　また、半導体の特に高度設計人材、こちらにつきましては、最先端半導体の研究開発、人材育成を行う技術研究組合最先端半導体技術センター、ＬＳＴＣと言っていますけれども、こちらで取り組んでいます。 　ＡＩについては、突出した若手の人材を発掘、育成する事業、未踏と言っていますけれども、こういったものやＡＩモデル開発の取組支援などを通じた形でＡＩ開発を進められる人材の育成を進めています。 　文科省の方では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組も進めておりまして、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したという

お答え申し上げます。 　本年三月に公表いたしました二〇四〇年の就業構造推計におきまして、生成ＡＩなどの普及によって、プログラミングなどの業務が部分的に代替されると評価しているところでございます。 　その一方で、同推計におきましては、様々な産業におきまして、ＡＩやロボットに関する一定の知見を有しながら、現場での実装を担う人材が大幅に不足するということも示唆してございます。 　これら示唆も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、ＡＩの進展などを含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成を実施してまいります。

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、令和四年度補正予算より実施してございますリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を通じまして、在職者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しているところでございます。 　また、職種の転換などの労働移動に向けたリスキリングの効果を高めるために、令和七年度補正予算におきまして、戦略分野などで求められるスキルの可視化にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、在職者のリスキリング、労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の就業構造推計につきましては、経済産業政策新機軸部会でお示ししました、二〇四〇年に向けた経済、産業構造のシナリオ定量化を前提に、足下の生成ＡＩの普及も加味して推計したものでございます。 　本推計を踏まえまして、ＡＩなどの進展を含む将来の産業構造の変化に合わせた産業人材育成につきまして、文部科学省や厚生労働省とも連携して取組を進めているところでございます。 　現時点では、前提となる産業構造のシナリオや就業構造推計を見直すかは未定ではございますが、今後、生成ＡＩなどの更なる普及による影響等も踏まえまして、将来的な見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして、日本全体として必要な量、これは確保できているところでございます。 　その中で、ナフサについてまずお答えをしたいと思いますけれども、これは、川中製品の在庫の活用ですとか国内での精製、これと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できておりまして、日本全体として必要となる量を確保しているということ、さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加ということによりまして、川中製品の在庫、これを使用していく期間を半年以上に延ばすことが可能となっているわけですけれども、こうしたナフサに関する需給の見通しにつきましては、石油化学メーカーを始めとする関係企業のヒアリングなど、関係するデータを総合いたしまして、また、これを分析したり勘案したりすることにより算出をして、以上のようなことを申し上げている

お答え申し上げます。 　今御指摘あったとおり、技術が優れていたにもかかわらず、事業化の段階で十分な成果が上げられなかったということ、よく言われてございますけれども、この背景につきましては、個社の状況に応じて様々な要因が考えられるということでございますので、一概にその要因を申し上げるということは非常に困難であることは御理解いただければ大変ありがたく思います。 　その上ででございますけれども、例えば、一般的には、まず、顧客それから市場の変化を起点とした製品ですとかサービスの設計、それから価格戦略など、いわゆるマーケット起点でのビジネス展開のスピードが十分でなかったのではないかということですとか、大規模な投資競争が必要な分野での投資の規模とかスピードが十分ではなかったとか、また、企業の経営資源の配分ですとか事業のポートフォリオの見直し、これが十分に行われないまま、環境変化に応じた事業の選択と

お答え申し上げます。 　例えばＡＩですとかデジタルそれからＧＸなどの進展によって加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で高度な人材の育成ですとか確保をしていくということ、これは非常に重要な政策課題というふうに認識してございます。 　経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野、これに向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それから機能の強化などを進めているところでございます。 　また、専門教育でございますけれども、例えば半導体ですとか蓄電池などの分野におきましては、産学官の人材育成のコンソーシアムなどを設立してございます。この中で、実践的なカリキュラムですとか教材の開発、そ

お答え申し上げます。 　人材といっても、いろいろな人材の皆さんがいらっしゃいまして、様々特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で企業の成長を実現するためには、経営戦略上必要となる人材を確保それから育成する戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。 　このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります人的資本可視化指針というものを今年の三月に改定いたしました。この中で、経営戦略と連動した人材の戦略、それから人的資本投資の実践とその開示を促しているところでございまして、この指針の中では、まさに御指摘ありました賃金なども含めました、重要なスキルを持つ人材確保、育成に向けた投資といった項目、それからジョブとかスキルに基づく

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか世界の情勢それから社会課題などに目を配りつつ、時宜にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。 　スピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、一九九〇年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては、政府が抑制的な政策姿勢を取っていたと受け取られる部分があったことも否めないというふうに考えてございます。 　他方で、ここに来まして、世界全体、世界が、政府が主導する産業政策の競争の時代に変化をしておりまして、必要な場合は、日本としても政府が一歩前に出て積極的な産業政策を展開する、経済産業政策の新機軸をここ数年展開

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。 　既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。 　経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開でありますとか情報発信を通じまして防犯対策への意識向上を図ってまいりたいと考えております。