経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。 　その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必要な対応を行うこととなると想定されますが、具体的な対応につきましては、具体的な状況を踏まえて検討することになるため、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控え

予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。

お答え申し上げます。 　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。

川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。

お答え申し上げます。 　総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。 　それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。

お答え申し上げます。 　今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 　このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような案件につきまして、この施策で後押しをすることができるのではないのかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 　その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に

お答え申し上げます。 　本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから投資利益率の実績など事後的に検証することを予定してございます。 　その詳細につきましては今後しっかり検討をしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、本税制の政策効果を始めとして、各要件をどの程度達成したのかを始め、企業の国内投資の増加などにどういった寄与をするかについてしっかり把握をしていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みですけれども、その中で川中製品の需給状況につきましては、産業界及び政府におきまして統計情報を定期的に公表しているというところでございます。 　例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますと、一つには、川中在庫ということでございまして、今年四月末時点で、ポリプロピレンは約三・〇か月分、ポリスチレンでは約一・五か月分と、こういった川中在庫があるということですとか、また、出荷量という意味でいいますと、こうした汎用樹脂の出荷量が足下で増加していると、こういうことを公表しております。既存在庫も活用しながら安定的に化学品を供給できているという状況が把握をして公表しているということでございます。 　これに加えまして、シンナーですとか、あるいは塗料、印刷インキといった石油関連の製品につきましても、前年実績並

お答え申し上げます。 　まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある中で、そういった制度状況を踏まえて、そういった中で、最大でその三年間という税額控除の繰越しを認めるということとしたと御理解いただければと思います。 　その使い勝手という御指摘ございましたが、その認定に当たりましては、その国際経済事情の急