経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　我が国としましては、ＥＶ、ＦＣＶ、これ燃料電池自動車、あとハイブリッド、こういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方の下、マルチパスウエー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、ＥＶなどの競争力も強化する観点から、先ほど先生御指摘のありました補助金を活用して、国内のＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。 　その上で、委員御指摘のこの国内の購入補助制度、特定の国に、外国の国にも補助されているという点でございますけれども、この特定の国で生産されたＥＶ車両などに対して差別的な取扱いをすること、これＷＴＯ協定違反となるおそれもありまして、海外メーカーが生産する車両も含め補助対象としております。なお、直近の実績で申しますと、補助のされた割合は、国内メーカーが約七割、外国は三割程度になっております。 　我々として

お答え申し上げます。 　様々な試算はありますけれども、例えばＩＥＡ、国際エネルギー機関のレポートによりますと、一定の仮定を置いた上でございますけれども、ＥＶは走行時のＣＯ２排出はゼロですが、蓄電池などの製造に多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ２排出量はガソリン車よりも多いと。一方、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもＣＯ２排出量が少ないという結果になっております。なお、こうした評価結果は発電時のＣＯ２排出量など算定の諸条件によって変わり得ることに留意する必要があります。 　その上で、先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国としては、多様な選択肢を通じたマルチパスウエー、この戦略を掲げて政策を進めているところでございまして、引き続き、ＣＥＶ補助金などを活用して国内ＥＶ市場の創出に取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、石油関連製品は、日本全体として必要となる量は確保しておりまして、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げてその解消に取り組んでおります。 　これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても一定の引下げ効果を期待できるものと考えておりますけれども、経産省としては、プッシュ型で調達、供給状況を把握するために、ヒアリングなどによって情報収集を行っております。この中で、特に塗料販売店などへヒアリングをすると、御質問のシンナー価格についても上昇しているという声をお聞きをして把握をしているところでございます。 　この要因についてでございますけれども、一般論として、製品の販売価格は、企業間の取引の中で、各事業者の経営判断で設定されているというものと承知しておりまして、価格上昇の要因について一概にお答えすることは困難でございますけれども、シ

お答え申し上げます。 　ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。 　ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識をしております。 　こうしたことから、御指摘もありましたとおり、昨年十二月に無人航空機という形で経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定をいたしましたと。それとともに、令和七年度補正予算において、ドローンのその機体及び重要部品であるバッ

フィジカルＡＩの関係でございますので、経済産業省の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、災害対応の現場、これ私たちも実はロボットの適用環境になり得るだろうということでお話いろいろさせていただいております、例えば消防庁さんとかですね。 　災害対応の現場では、被災状況の把握、危険箇所の確認、原因調査、人が立ち入ることが困難な場所での捜索作業支援、こういった危険度が高い作業が現に存在していて、これを消防などの隊員の方が、まさに人が対応している、これどうにかできないかと、これはもう本当に大きい課題です。こうした隊員の方々の負担を軽減するという観点で、フィジカルＡＩやＡＩロボットの開発と実装を加速させる必要があるというふうに考えています。 　本年三月にＡＩロボティクス戦略、こちらを取りまとめておりまして、災害対応分野も実装ロードマップの対象として整理をしています。

お答えを申し上げます。 　御指摘のトルエンとキシレンの本年四月の生産量、これの前年同月比につきましては、トルエンは五七％、キシレンは六四％ですけれども、川上企業、石油化学メーカー及び商社のことですけれども、こういう人たちが在庫及び輸入も活用して供給に努めた結果として、溶剤用途のトルエン、キシレンの国内への供給量、これは前年同月比で、トルエンは一二四％、キシレンは一二〇％となっておりまして、国内への供給量は維持をされているというところでございます。

お答え申し上げます。 　大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったＥＶモーターズ・ジャパン製、このＥＶバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたＥＶバスに係る補助額は約三十四億円でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶモーターズ・ジャパンの発表によれば、ＥＶモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。 　この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。 　このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。

お答え申し上げます。 　本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。 　委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。