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警察庁長官官房審議官

警察庁長官官房審議官に関連する発言831件(2023-02-20〜2026-07-30)。登壇議員21人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 警察 (151) 捜査 (97) 事業 (82) 必要 (55) 詐欺 (52)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木敏夫 参議院 2026-05-18 行政監視委員会
本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様などを明らかにすることができなかったところ、控訴審において原告の主張する事実の多くが認定されたものと認識をしているところでございます。  警察として、お尋ねの判決を重く受け止めているところでありまして、そうした中で、大垣署員による個別の情報収集活動について改めて論評することは適切ではないと考えていることを御理解いただければと存じます。
鈴木敏夫 参議院 2026-05-18 行政監視委員会
繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件の原審及び控訴審におきまして、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様などを明らかにすることができなかったところ、控訴審において原告の主張する事実の多くが認定されたものと認識しているところでございます。
阿部竜矢 衆議院 2026-05-15 国土交通委員会
お答えいたします。  御指摘のとおり、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでございます。  この青切符制度は、自転車乗用中の死亡、重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められることを踏まえ、良好な自転車交通秩序を実現するために導入されたものでございます。  良好な自転車交通秩序を実現するためには、委員御指摘のとおり、青切符制度の運用のみならず、自転車の交通ルールについて国民の皆様に対して継続的に丁寧に周知を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。  そのため、警察庁におきましては、昨年九月に、自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックを作成し、また、同年十二月には、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトを開設するなどしたところでございます
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服部準 衆議院 2026-05-15 環境委員会
お答えいたします。  猟銃の所持についてお答えいたしますと、令和七年十二月時点で、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっており、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三%となっております。
服部準 衆議院 2026-05-15 環境委員会
お答えいたします。  猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。  猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところであります。  また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等について継続的に確認しているほか、所持許可者については三年ごとに許可の更新の審査を行っているところであります。  銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に、これらの厳格な規定が適用されるところであります
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服部準 参議院 2026-05-14 法務委員会
お答えいたします。  警察におきましては、十八歳未満の児童の画像を生成AI等により性的に加工し悪用した事案について、令和六年中に百十件、令和七年中に百十四件取り扱っているところでございます。この種事案は新たな類型の性被害であると認識しておりまして、警察においては、引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切な対処に努めるとともに、関係省庁と連携し、未然防止の取組も進めてまいりたいと考えております。
服部準 参議院 2026-05-14 法務委員会
お答えいたします。  今申し上げました警察において令和七年中に取り扱った事案百十四件について申し上げますと、被害児童については、中高生が約九割を占めております。また、行為者につきましては、同じ学校の生徒や同級生が約六割を占めているほか、教員等の被害児童と面識のある大人、SNS等を通じて被害児童と知り合った者、生成AIによる性的画像への加工を有料で請け負った者なども一定数把握されております。  この種被害については潜在的な事案も含めて今後も注視すべき状況であると考えておりまして、その上で、警察においては、個別の事案に応じて、刑法の名誉毀損、わいせつ物頒布等を適用しての検挙や指導、警告等を適切に実施するほか、平素より学校等の関係機関と連携し、この種事案の未然防止のための広報啓発等を推進しているところでございます。
阿部竜矢 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
お答えいたします。  道路交通法におきましては自転車は軽車両とされておりまして、自動車と同じ車両の一種であることから、車道を通行することが原則でございます。  ただし、普通自転車については、いかなる場合も車道を通行しなければならないわけではございませんで、道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき、また、十三歳未満の方若しくは七十歳以上の方、又は一定の身体障害を有する方が運転するときには歩道を通行することができます。また、著しく自動車の交通量が多いなど、通行すると事故の危険があるときなども歩道通行が可能となっているところでございます。歩道を通行する際には歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならず、自転車の進行が歩行者の進行を妨げることとなるときは一時停止をしなければならないこととされているところでございます。  引き続き、自転車が歩道を通行することができる場合及び
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阿部竜矢 参議院 2026-05-14 国土交通委員会
お答えいたします。  自転車乗用中の死亡・重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められるということを踏まえますと、委員御指摘のとおり、自転車の交通ルールについて周知を行っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。  そのため、警察庁におきましては、昨年の九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックを作成し、また同じ年十二月には、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトを開設するなどしたところでございます。  また、ライフステージに応じた自転車の交通安全教育の充実を図るため、同じく昨年十二月には、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会におきまして、学校や保護者などの自転車の交通安全教育に携わる幅広い方が活用することができるように、自転車の交通安全教育ガイドラインというものを作成したところでございます。  引き
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遠藤剛 衆議院 2026-05-12 総務委員会
お答えいたします。  令和七年の特殊詐欺による被害額約三千二百四十一億円のうち、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約一千八百二十七億円を占めておりまして、被害者をだます際に使われる連絡ツールの九割以上においてメッセージアプリなどのデータ通信サービスが不正に利用されているところでございます。