資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原油は産地ごとに性状が異なるために、民間事業者は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行っているところでございます。 　原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を混合することで、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続しているところでございます。精製設備の新設や改修が直ちに必要になる状況とは認識してございません。 　また、非常時のみに稼働する精製設備の投資、維持については、石油製品の需要が減少している状況に鑑みても経済合理性が低いことに加えて、稼働が停止したままでは設備が腐食、劣化する、さらに、大きな温度変化が生じる稼働と停止のタイミングがもっと設備に負担をかけるというようなことから、実務上の観点からも技術的な課題が多いと聞いておりまして、現状では事業者からの

お答えいたします。 　中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 　他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから、対策を強化したところでございまして、具体的には、消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し、直接販売を行うよう政府から要請するということとともに、石油元売事業者に対しまして、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したところでございます。 　また、災害時の対応といたしましては、先ほど消防庁の方からも御答弁がありましたけれども、これまでも多くの地方自治体が石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結しているほか、燃料供給が逼迫す

お答え申し上げます。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、電気事業法第百十五条の罰則規定に基づきまして、電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金が適用され得るものでございます。

お答え申し上げます。 　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。 　加えて、御指摘ございましたが、中小企業のこの稼ぐ力の強化に向けましては、価格転嫁、取引適正化の徹底や、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸの推進を含む省力化、生産性向上支援、また、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 　他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　具体的な事例ということでございまして、元売事業者が重要施設に直接販売するスキームによりまして、し尿処理施設や茶、お茶ですね、茶製造に必要なＡ重油といった供給不安を解消したというケースでありますと

原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。 　また、経済産業省及びまた富山という話もございましたが、地方経済産業局のホームページというところでも中東情勢関連対策ポータルを設置いたしまして、ＳＮＳも活用しながら、地方の皆様も含めて国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく、その情報発信につきましても対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。 　現時点におきましては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途が付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。 　代替調達率を更に引き上げるべく

委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 　この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるものであることが典型的であると想定されることから発電コストに含めているものでございます。 　他方、太陽光発電や風力発電の併設蓄電池に係る費用につきましては、検証時において蓄電池の併設が必ずしも典型的なものと想定できないことから発電コストに含め

お答えいたします。 　今回発表されましたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップでは、足下の緊急的な対応として、ＪＢＩＣやＮＥＸＩ等を通じた原油等の調達や企業の生産維持のための金融支援や、中長期的な構造的対応として、アジア各国の備蓄制度の構築支援、エネルギー源の多様化、産業の高度化などに取り組む予定でございます。 　我が国は、医療物資を含む重要物資をアジア各国から輸入をしており、アジアにおけるエネルギーの確保及びサプライチェーンの強靱化は国益上も重要と考えてございます。今後、各国のニーズも踏まえながら、このパートナーシップの下での取組を具体化させてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、新たな技術も活用し、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源を最大限活用するとともに、電力の安定供給を確保するため、火力発電についても脱炭素化を進めつつ活用していくこととしてございます。 　具体的には、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速や、次世代革新炉の早期実装に全力で取り組んでまいります。また、火力の脱炭素化は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークション等を通じ、例えば石炭火力についてはアンモニア混焼発電技術やＣＣＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。