金融庁総合政策局審議官
金融庁総合政策局審議官に関連する発言123件(2023-02-17〜2026-07-14)。登壇議員12人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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参議院 | 2026-04-09 | 財政金融委員会 |
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御指摘のとおり、令和七年六月末時点における十歳代の、十代の前年度比口座開設数増加率は二八・五%となっております。
増加要因は様々考えられますが、十歳代におきましては、口座開設可能な年齢が十八歳と十九歳ということで、その他の世代と比較して開設口座数が少ないということがございまして、増加数がそれほど大きくなくても、この母数が小さいことから増加率が大きくなっていることが主な要因として考えられると承知しております。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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参議院 | 2026-04-09 | 財政金融委員会 |
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御指摘の点も大変納得いくところではありますが、他方で、政府のKPIとして設定していく場合に、そういう質的な形での設定などをどういうようにやるのかというのは少しちょっと考えないと難しい面もあります。
いずれにいたしましても、御指摘のような問題意識も踏まえながら、金融経済教育、それからNISAの施策を進めてまいりたいと思います。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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参議院 | 2026-04-09 | 財政金融委員会 |
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お答え申し上げます。
政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、J―FLECを設立いたしました。J―FLECでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たす認定アドバイザーを認定、公表し、全国の企業や学校等へ講師派遣を行い、家計管理、資産形成の基本などについて幅広く授業を行っています。また、個人が安心して資産形成等に関するアドバイスを受けられる環境の整備も進めているところでございます。
金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上に向けてこうした取組を更に進め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、J―FLECを中心に官民一体となって取り組んでまいります。
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| 野崎英司 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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参議院 | 2026-04-02 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
かんぽ生命は、他の民間生命保険会社と異なり、保険業法に加え、郵政民営化法による規制が課されているところでございます。
委員御指摘の件につきましては、二〇一四年、かんぽ生命より、アフラック生命のがん保険受託販売業務を新たに業務として行いたいとして、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請があったものでございます。
郵政民営化法の観点からは、郵政民営化委員会の御意見も踏まえ、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことを確認しまして政府として認可しております。
また、保険業法の観点からは、業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行できることが認められること、保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないこと、委託元の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを金融
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-10 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
J―FLECは、KPIといたしまして、講師派遣やセミナー、イベントにつきまして、実施回数で一万回、それから参加人数で七十五万人を年間の目標値として定めているところでございます。
今年の三月六日にJ―FLECが公表しました二〇二五年度、当年度の講師派遣等の実施見込みでございますが、参加人数は現在集計中のため未公表でありますが、講師派遣、セミナー、イベント等の実施回数は、オンライン講座の回数も含めまして約九千回という見込みでございます。
金融庁といたしましては、このJ―FLECの講師派遣、オンライン講座などの活用がより一層進むよう、引き続き、その認知度の向上に努めるとともに、官民一体となって金融経済教育の充実等の取組というのを推し進めてまいりたいと思っております。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-04 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者二十八社の中で、当該トークンを取り扱っている事業者はございません。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-04 | 財務金融委員会 |
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我が国では、一般的に、自社が発行している暗号資産につきましても、日本の居住者を相手方として販売を行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。
その上で、私ども、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおきまして、今の暗号資産交換業の業として行っているということの判断におきましては、反復継続性でありましたり対公衆性でありましたりといったことを踏まえて、個別事例ごとに判断をする、そういうようにされております。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-04 | 財務金融委員会 |
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お答えします。
個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-04 | 財務金融委員会 |
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お答えします。
無登録で暗号資産交換業を行った場合は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれが併科されるということでございます。
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局審議官
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衆議院 | 2026-03-04 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
J―FLECは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。
こうした点を踏まえまして、J―FLECにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるJ―FLECによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。
具体的には、J―FLECの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いたしまして、金融機関にも周知して、J―FLECの活用をお願いしております。
また、幅広いニーズがございますので、今申し上げたような対面での講師派遣に加えまして、受講者が場所や時間を選ばずに講座を受けられるようなオンラインの講義動画を
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