金融庁総合政策局審議官

○尾崎政府参考人　お尋ねの、有名投資家等に成り済ました詐欺事案についてでございます。 　金融庁に対しましても相談が多数寄せられておりまして、早急に対応すべき課題であるというふうに認識しております。 　金融庁としては、従来から、投資詐欺対策といたしまして、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加えまして、パンフレットやリーフレットの発行、それから、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　当庁としては、今後も、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立いたしました金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺への対応方法等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めていきたいとい

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 　金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった対応などを適切に行うことを求めております。 　また、御指摘ありました電子マネー等につきましても、例えば、高額な価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段の発行者に対し、顧客の本人確認を求める措置等も講じてございます。 　いずれにせよ、我々といたしましても、警察庁とも緊密に連携しつつ、金融機関等において適切に対応がなされるよう、引き続き、各種モニタリング、

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、ＳＮＳを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。 　当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　今後とも、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立した金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺等も含め、幅広い観点か

○尾崎政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、自賠責保険における診療報酬基準案につきましては、診療報酬基準案が全国的に浸透し、定着化した段階で算定基準としての制度化を図るとの一九八四年における自賠責審議会の答申を踏まえまして、金融庁としても、国土交通省、損害保険料率算出機構、日本損害保険協会、日本医師会と連携し、制度化に向けた議論を行ってきております。 　他方で、現行の基準案が全国的に十分に定着していない段階で制度化に向けた何らかの措置を取り、医療機関から当該基準案を上回る請求が行われた場合、交通事故の被害者が自賠責保険から十分な手当てを受けられないケースが発生する可能性もあると考えております。 　現在、そうした懸念を払拭するために、日本医師会等においても検討を進めているところというふうに認識しております。 　金融庁としては、その結果も踏まえて、関係者と連携しながら、自賠

○尾崎政府参考人　金融機関におきましては、適切なリスク管理に取り組むとともに、顧客のニーズに応えて、金融仲介機能を発揮するための創意工夫が期待されております。 　金融庁では、金融仲介機能に関する金融機関へのヒアリング等を通じまして、金融機関における住宅ローンの審査については、担保不動産の価値のみならず、借入希望者の返済能力等の要素を勘案の上、総合的に判断することが一般的であるということを把握しております。 　また、足下では、一部の金融機関におきまして、中古住宅ローン審査の際に、リフォームによる住宅性能の向上を担保評価額に活用する取組があるものと承知しております。 　先ほどの大臣からの御答弁にもありましたとおり、国交省におきまして、既存住宅のリフォームや管理による性能の維持向上が適切に価格評価に反映されるよう様々な取組が進められていることは承知しております。金融機関が採用する担保評価の

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　一般的に、銀行には十年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは、銀行法等には具体的な保管義務の定めはないものの、民法の消滅時効や会社法の帳簿保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　十年、通常、銀行は十年間程度保存しておりますので、照会があればそれに対して応ずることができるということであると考えております。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　相続が発生した場合も含めてちょっとお答えしておきたいと思いますが、相続税が発生した場合には、税法に基づきまして適切に相続税を納めていただくことになるわけでございますけれども、高齢化に従いまして、相続税を始め、これをもって家計金融資産にどの程度の、いかほどの影響を与えるかどうかについては、なかなか一概には申し上げられないのではないかというふうに考えてございます。 　それで、金融庁といたしましては、新しいＮＩＳＡを始めさせていただきましたし、それからコーポレートガバナンスの推進、あるいは金融経済教育などなど多様な取組をさせていただくことによりまして、家計が安定的に資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、さらに、その資金が企業の成長の投資資金に回って企業価値が向上する、更に言えば、そしてその恩恵が資産所得という形で家計に還元されていくと

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新しいＮＩＳＡの開始などを契機にしまして、新たに投資を始められる方あるいは投資を増やされる方も多くいらっしゃるものと承知をいたしております。 　国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージに必要となる資金を確保するために安定的な資産形成の取組をしていくことが重要であると考えております。 　他方、まさに委員御指摘のとおり、投資はリスクを伴うことなどを踏まえますれば、金融経済教育を充実させることによりまして、金融商品におけるリスクとリターンの関係性などを始めとしまして、国民の皆様に金融経済教育を通じてお伝えをし、御理解をいただくということが大事になっていくんだろうと思っております。また、あわせて、利用者が安心して金融商品を購入できる環境を整えるというためには、金融機関における顧客本位の業務運

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般、金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。 　この機構におきましては、全国の学校や公民館等への講師派遣、それから、各種イベント、セミナーの開催といったものを行いつつ、さらに、これまでともすれば十分に行ってこられなかった職域での従業員向け教育に力を入れるなどの取組を強化をしてまいりたいと思います。 　それから、その内容につきましても、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対しまして、ニーズや金融リテラシーの程度を踏まえた上で、単に金融商品の知識、投資についてお伝えするのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費者生活の基礎や社会保障、税