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金融庁総合政策局審議官

金融庁総合政策局審議官に関連する発言122件(2023-02-17〜2026-07-14)。登壇議員12人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 金融 (338) 機関 (123) 資産 (66) 地域 (57) 指摘 (55)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡田大 参議院 2026-05-26 財政金融委員会
お答え申し上げます。  二〇二五年十二月末時点でのNISAの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のiDeCoの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のNISAの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のiDeCo加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。
若原幸雄 衆議院 2026-05-22 法務委員会
お答えいたします。  今委員から御紹介があったような全銀協の検討等々が行われているというようなことは、金融機関としても成年後見制度の見直しに伴って取り組むべき課題があるという認識を有しているものというふうに私どもも承知をしているところでございます。  金融庁といたしましても、金融包摂の観点から、利用者保護の確保でございますとか、また利用者利便の向上、こういったものを図ってまいることが極めて重要というふうに考えておりますので、先ほど御紹介のあったような金融業界におきます検討ですとか取組状況を注視、フォローアップしながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
岡田大 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
お答え申し上げます。  地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。  昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまいりたいと思います。
岡田大 参議院 2026-04-23 財政金融委員会
お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。
若原幸雄 衆議院 2026-04-14 農林水産委員会
お答えいたします。  金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。  これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらにつきましては、金融庁としてもその検討の場に当時から立ち会ってきておりますけれども、現在、農林中金におきましては、この報告書も踏まえながら、ポートフォリオの改善でございますとか組織体制の見直しといったリスク管理の高度化やガバナンスの強化に取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。  金融庁といたしましては、農林水産省と連携しながら、引き続き、経済金融市場の動
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若原幸雄 衆議院 2026-04-14 農林水産委員会
お答えいたします。  金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。  ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。
岡田大 参議院 2026-04-09 財政金融委員会
お答え申し上げます。  NISAに係るKPIといたしましては、口座開設数と買い付けの累計額を設定しております。それぞれ、二〇二七年十二月末までにNISA口座数三千四百万口座、NISA口座での総買い付け額五十六兆円の達成を目標としております。  なお、総買い付け額については二〇二五年十二月末時点で七十一兆円となっておりまして、政府目標を二年以上前倒しで達成しているところでございますが、開設口座数につきましては同じ時点で約二千八百二十六万口座となっており、目標には到達しておらず、金融庁といたしましては、引き続き目標の達成に向けて、NISA制度の適切な活用に向けた周知、金融経済教育の充実等の取組を推進してまいりたいと思います。
岡田大 参議院 2026-04-09 財政金融委員会
そのような理解でございます。
岡田大 参議院 2026-04-09 財政金融委員会
お答え申し上げます。  三十代までのNISA口座開設数は、二〇二五年六月末時点で、十代は十五万口座、二十代は三百十二万口座、三十代は四百七十二万口座となっており、口座開設数全体の約三〇%を占めております。  また、二〇二五年一月から六月までの総買い付け額は、十代は約二百三十三億四千七百三十二万円、二十代は約六千七百七十六億二百八十八万円、三十代は約一兆八千四十九億七千八百二十一万円となっており、総買い付け額全体の約二四%を占めております。
岡田大 参議院 2026-04-09 財政金融委員会
御指摘のとおり、令和七年六月末時点における十歳代の、十代の前年度比口座開設数増加率は二八・五%となっております。  増加要因は様々考えられますが、十歳代におきましては、口座開設可能な年齢が十八歳と十九歳ということで、その他の世代と比較して開設口座数が少ないということがございまして、増加数がそれほど大きくなくても、この母数が小さいことから増加率が大きくなっていることが主な要因として考えられると承知しております。