第211回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　内閣府、是非頑張ってください。 　とりわけ、私は、やっぱり調査が必要ではないか、男性も、いろんなのも少し特化した、ＬＧＢＴＱも含め、障害だと本当に複雑、複合差別がありますから、ＮＧＯの人たちの、複合差別の障害で女性の人たちの実態の調査は冊子になっているんですが、まだまだ少ないというふうに思うんですね。 　ジャニーズ事務所の件がありましたが、私たちはやっぱり男性の被害についてすごく黙殺してきたんじゃないか。ＬＧＢＴＱの人たち、障害者の人たちについても、それぞれの特性に応じ、特性って変ですが、特色に応じたいろんな性暴力が起きかねないことについて、まだまだ知らない、実態にまだ触れていないんじゃないかというふうにも思っています。 　是非、内閣府におかれましては、そういう調査も含め、また支援も含め、頑張ってくださるよう心からよろしくお願い申し上げます。 　前回の法改正の附帯決

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところでございます。 　引き続き、男性や性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切に支援を受け取ることができるよう、必要な研修を実施してまいります。

○福島みずほ君　伝聞証拠の例外について、先ほど牧山委員から質問がありました。答弁があったんですが、条文は何の限定もしておりません。先ほど刑事局長は、伝聞証拠の例外について、いや、痴漢に遭った場合の子供や、こういう障害のある子供やというふうにおっしゃいましたが、条文は何の限定も付いておりません。 　伝聞証拠の例外として、やはりこれは、今回の刑法改正、乗じて一気に伝聞証拠の拡大をしたんじゃないか。だって、条文は限定していないわけですから、いかようにでもこれ拡大してしまうんじゃないか。いかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　いわゆる伝聞証拠には原則として証拠能力が認められず、その理由につきましては、一般に、伝聞証拠が供述内容の真実性を吟味、確保するための要素を欠くことにあるとされておりますけれども、現行の刑事訴訟法におきましても、証拠としての必要性と信用性の情況的保障の強弱の兼ね合いによりまして、伝聞例外として証拠能力を認める要件が定められているところでございます。 　改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三におきましては、証拠としての必要性に関する要件として、性犯罪の被害者等の供述であることを定めるとともに、信用性の情況的保障に関する要件として、司法面接的手法の中核的な要素である所定の措置が特にとられたこと、また聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認められること、また聴取の全過程を録音、録画すること、また訴訟関係人に証人尋問の機会を与えることを定めておりまして、これらの要

○福島みずほ君　いや、条文は全くそうなっていなくて、供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置となっているので、いかようにでもこれ拡大しちゃうんですよ。だって、この条文に当たれば適用されるわけで、刑法の改正に伴って、乗じて伝聞証拠の例外をこのように拡大することは極めて問題だということを申し上げ、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今回の刑法改正、主に不同意性交等罪についてまずお聞きしたいというふうに思います。 　今回の刑法改正では、これまで強制性交等罪というものだったわけですけれども、それを不同意性交等罪に変えるという改正でございます。 　私は、先日も申し上げたんですけれども、この罪名、いわゆる条見出しですね、これにやはり不同意という、不同意性交という名前にすべきだというふうにかねてから申し上げておりました。これは、罪の本質を端的に表すという観点からも適切でありますし、やはりこの条見出しというのは、広く社会に対して、国民に対して、こういう罪だということで広く認識をしていただくものでありますから、やはり分かりやすいというものが重要であるというふうに思います。そういった観点から、かねてから申し上げてきたこの不同意性交等罪という形に条見出しが

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございますけれども、現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の暴行又は脅迫を用いてとの要件ですとか、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件につきましては、判例上の解釈として、抗拒を著しく困難にさせる程度であることを要するとされていることなどから、これらの罪の成立範囲が限定的に解されてしまう余地があるとの指摘があり、安定的な運用を確保する観点からは、処罰すべき行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性の判断にばらつきが生じない規定とする必要があるという問題意識がございました。 　そこで、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難という文言を用いて統一的な要件として規定し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとしているものでございます。 　その趣旨というか心です